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日清食品ホールディングス(2897)・リスク悪化

サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスク

FY2017に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q3対処FY2023 – FY20242017: 320172018: 220182019: 220192020: 420202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
サイバーインシデント・大規模システム障害による事業継続リスク63社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社

日清食品ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「新興リスクとして注視すべき領域は「生成AI/AIエージェントリスク」で、AIガイドライン/ポリシー整備や、AIガバナンス体制の構築及び社員教育施策の実施を行うことで、AIリスクの低減を図っております。」

    サイバー攻撃・情報漏えいがトップ4リスク領域となり、生成AIによる偽情報・なりすまし、シャドーAIによる情報漏えい、著作権・人格権リスクが新興リスクとして具体化された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「さらに、製造現場を含むOT領域との連携や、グローバル拠点のセキュリティ体制の統一にも取り組み、当社グループのITガバナンスを強化することにより、リスクの低減を図っております。」

    サイバー攻撃・情報漏洩リスクへの対応を、従来のCSIRT、復旧対策、教育、委託先チェックに加え、製造現場のOT領域との連携とグローバル拠点の体制統一へ拡張した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略を策定し、外部要因による情報漏えい防止対策やシステム復旧対策、有事におけるインシデント対応(CSIRTによるリスク事案対応)、平時における教育・啓発等及び委託先セキュリティチェックを実施する等、当社グループのITガバナンスを強化することにより、リスクの低減を図っております。」

    サイバー・情報漏洩リスクへの対応を、CSIRT、委託先チェック、復旧対策、教育・啓発へ拡張した。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略の策定、有事におけるインシデント対応、平時における教育・啓発等を主導する体制として、2023年3月にグループITガバナンス部を新設し、その下部組織に「サイバーセキュリティ戦略室」、「ITガバナンス室」を設置し、当社グループのITガバナンスを強化し、リスクの低減を図っております。」

    2023年3月にグループITガバナンス部とサイバーセキュリティ戦略室・ITガバナンス室を新設し、情報セキュリティ対応を組織化した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  14. FY2020対処有価証券報告書

    「このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ委員会によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。」

    システム障害・情報漏洩リスクへの対応として、復旧プランの策定・訓練、情報セキュリティ委員会のモニタリング、定期報告を明示した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて重要な変更はないと確認している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと確認している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃・システム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと確認している。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。」

    不正アクセス、コンピュータウイルス、システム障害、社内情報流出による業績影響リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「人口・消費者構成の変化に対応した国内収益基盤の盤石化」は、この変遷が動いた22回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人口・消費者構成の変化に対応した国内収益基盤の盤石化4回
  3. 2米州の価格競争に左右されにくい企業体質への改善4回
  4. 3環境活動検査・温室効果ガス削減・資源3Rの推進4回
  5. 4周年企画・新商品投入による主力ブランドの国内販売強化4回
  6. 5財務健全性・資本収益性・資本効率を重視した資本管理4回
  7. 6中長期成長戦略2030による持続的成長4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清食品ホールディングスの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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