人材確保と柔軟な雇用制度による人手不足対応
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 引き続き 30％ 30.4％ 男性労働者の育児休業取得率 引き続き 100％ 100.0％ 労働者の男女の賃金の額の差異 （全従業員） 格差の解消を目指す （※） 67.3％」
女性管理職比率30.4％、男性労働者の育児休業取得率100.0％を開示し、男女賃金差異については格差解消を目指す方針と実績67.3％を新たに示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 引き続き 30％ 30.4％ 男性労働者の育児休業取得率 引き続き 100％ 100.0％」
女性管理職比率は目標30％に対し30.4％、男性労働者の育児休業取得率は目標100％に対し100.0％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、中期経営計画（2022年度-2026年度）において重点課題として掲げている、持続的な組織力向上を実現するために必要な人員体制の増強や設備更新投資の継続的な実施により、人件費及び減価償却費をはじめとして全般的に増加する見込みを立てておりましたが、一部当初の予測を超えて経費増となりました。」
中期経営計画の重点課題として、人員体制の増強と設備更新投資を継続している。これに伴う人件費等の増加が当初予測を超えたと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、少子高齢時代を踏まえた人財の確保・雇用の維持による継続的なビジネスを行うため、デジタルツールを活用した生産性・効率性の向上、創造性を発揮できる職場環境整備、継続した従業員給与水準の底上げを実施し更に積極的な投資を行ってまいります。」
人財確保・雇用維持に向けたデジタル活用、職場環境整備、給与水準の底上げという方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費につきましては、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及び賃金上昇の気運や生活防衛の観点から２年続けてベースアップを実施したことにより人件費が増加しております。」
人財の採用を進め、賃金上昇や生活防衛を踏まえて2年続けてベースアップを実施した。人件費増加として業績への影響も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2025年３月末までに30％ 28.6％ 男性労働者の育児休業取得率 引き続き100％ 100.0％」
人財の多様化に関する指標と目標を開示し、女性管理職比率は28.6％、男性労働者の育児休業取得率は100.0％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性、創造性を重視した働き方改革を推進いたします。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化し、長期休暇や男性の育児休暇の取得を促進することで人材の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働き甲斐を感じる改革を推し進めてまいります。」
人手不足対応としての働き方の多様化・柔軟化に加え、長期休暇と男性の育児休暇取得促進を具体策として追加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性、創造性を重視した働き方改革を推進いたします。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人材の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働き甲斐を感じる改革を推し進めてまいります。」
従来の人手不足対応としての働き方の多様化・柔軟化を、感染症収束後を見据えた働き方改革と社員の働き甲斐の向上へと再表現している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。」
人材確保・雇用継続を経営課題とし、働き方の多様化・柔軟化で人手不足に対応する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「少子高齢化社会において、人材の確保、雇用の継続は経営課題となっております。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。」
人材確保・雇用継続を経営課題とし、働き方の多様化・柔軟化によって人手不足に対応する方針を初めて独立した課題として示している。