大規模買付ルールと特別委員会の運用
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-06-05再掲株主総会
「当社は、2025年６月24日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」について、承認を得ております。」
2025年定時株主総会で承認された買収への対応方針、特別委員会および議決権割合20％以上を対象とする仕組みを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」について、承認を得ております。」
買収への対応方針の継続が第84回定時株主総会で承認され、特別委員会による勧告と議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、大規模買付ルールでは、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」
2022年の株主総会承認を基礎とする買収防衛策、特別委員会による勧告、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月25日開催の第81回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。」
買収防衛策の継続が第81回定時株主総会で承認された。特別委員会による勧告と議決権割合20％以上を対象とする仕組みも継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為」
2019年6月22日に継続承認された買収防衛策、特別委員会による勧告、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為」
2019年6月22日の定時株主総会で継続承認された買収防衛策、特別委員会による勧告、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月22日開催の第78回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。」
買収防衛策の継続承認、特別委員会による勧告、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月22日開催の第78回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。」
買収防衛策の継続が第78回定時株主総会で承認された。特別委員会による勧告と議決権割合20％以上を対象とする仕組みも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする基準を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする基準を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする基準を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策と、議決権割合20％以上を対象とする基準を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策の仕組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策の仕組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為」
特別委員会による勧告を含む買収防衛策の仕組みと、議決権割合20％以上を対象とする基準を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる者は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為です。」
20％以上の議決権取得を対象とし、情報・時間の確保や特別委員会の勧告を組み込んだ買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる者は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為です。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛ルールと、情報・時間の確保および特別委員会による勧告の仕組みを継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。」
定時株主総会で承認された買収防衛策と、情報・時間の確保および特別委員会による勧告の仕組みを引き続き説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。」
大規模買付ルールと特別委員会を含む買収防衛策の継続が定時株主総会で承認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。」
株主に必要な情報・時間を確保し、特別委員会が対抗措置の是非について取締役会に勧告する仕組みを示している。