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日本食品化工(2892)・リスク対処

新型コロナウイルス感染拡大による操業停止・飲料需要減少リスク

FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。

14記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2022-Q2その他FY2022-Q3対処FY2023-Q1 – FY2024-Q32020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 1
同じテーマの他社

日本食品化工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1277件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類へ移行し、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、人流回復と外出機会増加により外食産業始めとする業務用需要も回復傾向であり、業務用途の販売数量も含め、糖化製品全体も販売数量が増加する結果となりました。」

    感染症法上の扱いの変更、人流回復、猛暑、外食産業の回復により、コロナ禍に伴う飲料・業務用需要の減少リスクは緩和方向にある。一方、物価高による節約志向が需要を抑える場面も記載している。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類への移行により人流が回復したことに加えて大型連休も天候に恵まれたものの、末端製品値上げ等による物価上昇の影響を受け一般消費者の節約志向が強まったことで飲料向けの販売数量は減少しました。一方で外食産業始めとする業務用需要は回復傾向であり、業務用途の販売数量は増加しました。」

    感染症法上の扱いの変更、人流回復、外食産業の回復により、コロナ禍に伴う業務用需要減少リスクは緩和方向にある。一方、飲料向けは節約志向の影響で販売数量が減少している。
  3. FY2023対処有価証券報告書

    「糖化製品は外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、更に夏場に高温が続いたことで飲料向け需要が増加、また外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。」

    行動制限緩和、人流回復、外食産業の営業時間延長により、コロナ禍で減少していた飲料・業務用需要の回復が年度ベースで確認された。
  4. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大第7波がありましたが、行動制限緩和により人流が回復し、社会経済活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。」

    感染拡大第7波は発生したものの、行動制限緩和、人流回復、社会経済活動の正常化により製品販売量は増加傾向となり、コロナ禍による需要減少リスクは緩和方向にある。
  5. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「糖化製品は、行動制限緩和により人流が回復したことに加え、大型連休も天候に恵まれ、夏場も高温が続いたことで飲料向け需要は増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。」

    行動制限の緩和、人流回復、外食産業の営業時間延長により、コロナ禍で減少していた飲料・業務用糖化製品の需要と販売数量が回復した。
  6. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「糖化製品は、行動制限が緩和されたことにより外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれたことで飲料向け需要は増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。」

    行動制限の緩和、外出機会の増加、外食産業の営業時間延長により、コロナ禍で減少していた飲料・業務用糖化製品の需要が回復している。
  7. FY2022-Q3需要回復も前年水準未達有価証券報告書

    「糖化製品は、10月の緊急事態宣言解除以降、外食産業の営業再開による緩やかな需要回復を受け、販売数量は増加傾向となりましたが、緊急事態宣言等の措置期間中の消費低迷や、長雨等の天候不順による飲料の販売不振の影響を挽回するには至らず、前年同四半期に比べ販売数量が減少しました。」

    緊急事態宣言解除後に外食産業向け需要は回復傾向となったが、措置期間中の消費低迷や天候不順の影響が残り、糖化製品の販売数量は前年同四半期を下回った。
  8. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、家庭向けアルコール飲料や調味料等は、巣ごもり消費拡大により需要が堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、アルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要は減退しました。」

    家庭向け需要は堅調である一方、外食産業の休業・営業時間短縮により業務用糖化製品の需要減退が続いている。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、家庭向けアルコール飲料や調味料等は、巣ごもり消費拡大により需要が堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、アルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要は減退しました。」

    家庭向け需要が堅調である一方、外食産業の休業・営業時間短縮により業務用商品向け糖化製品の需要減退が続いている。3度目の緊急事態宣言下でリスクの発生が継続している。
  10. FY2021顕在化有価証券報告書

    「糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向けアルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大等により前年同期において低調だった糖化製品の販売が回復したこともあり、前年同期に比べて増収となりました。」

    新型コロナウイルスによるイベント中止・外食休業等が業務用糖化製品の需要減退・減収として実際に発生した一方、家庭向け需要の拡大により販売回復も生じている。
  11. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業では休業や営業時間短縮の影響から、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向けアルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大と前年同四半期において低調だった糖化製品の販売が回復したこともあり、前年同四半期に比べて増収となりました。」

    イベント中止、収容人数制限、外食産業の休業・営業時間短縮が、業務用糖化製品の需要減退・減収として実際に発生している。数値化されていないが、リスクは実際に発生している。二値判定: quantified=false、materialized=true。
  12. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業では休業や営業時間短縮の影響から、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要が減退し減収となりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止、外食産業の休業・営業時間短縮が、業務用飲料向け糖化製品の需要減少・減収として実際に発生している。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「販売面では、コロナ禍での全国的な飲食店の休業および外出自粛等により外食需要が大幅に低迷したため、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の販売が減少しました。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食需要の低迷と業務用飲料向け糖化製品の販売減少が実際に発生した。操業停止については本 filing では記載されていない。
  14. FY2020初出有価証券報告書

    「国内の感染拡大が長引くことにより、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに販売面では、外出自粛の長期化、屋外イベント中止の増加などにより、飲料の消費が減少して販売数量が減少するリスクがあります。」

    新型コロナウイルスを独立した主要リスクとして初めて明示している。提出時点で飲料向け販売数量の減少や国内消費の抑制が発生しており、操業・需要双方への影響可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「とうもろこし・燃料・為替・運賃の価格変動と調達リスク」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1とうもろこし・燃料・為替・運賃の価格変動と調達リスク6回
  3. 2販売数量増加と原料・燃料等コスト低下による収益改善5回
  4. 3新興国・資源国の景気減速と英国EU離脱による海外経済の不確実性5回
  5. 4人口減少・供給過剰・販売単価下落・甘味離れ4回
  6. 5製紙需要減退による澱粉製品販売の低迷4回
  7. 6AMSCO社の借入債務に対する債務保証4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本食品化工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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