繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大冷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産等の回収可能性リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症や景気回復時期に関する具体的な仮定は示されず、一般的な回収可能性リスクの記載に戻っている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておりません。このような状況ではあるものの、ワクチン接種が進行して徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売は前年同期比で増加し、ワクチン接種の進行による景気回復を仮定している。一方、コロナ禍以前には未回復で、仮定の変化が財政状態・経営成績に影響する不確実性は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産等の回収可能性リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業の落ち込みにより当第３四半期累計期間の販売が減少しております。このような影響があるものの、2021年３月期第４四半期以降徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売減少と不確実性を継続して記載している。景気回復の仮定時期は、前四半期の「2021年３月期第３四半期以降」から「第４四半期以降」へ後ろ倒しとなっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業の落ち込みにより当第２四半期累計期間の販売が減少しております。このような影響があるものの、2021年３月期第３四半期以降徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性等について、回復開始時期を2021年3月期第3四半期以降と仮定している。不確実性が高く、仮定の変化が財政状態・経営成績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業や学校給食の落ち込みにより当第１四半期累計期間の販売が減少しております。このような影響があるものの、５月25日に緊急事態宣言が解除され徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売減少を前提に繰延税金資産の回収可能性等を見積もっており、前提の変化による財政状態・経営成績への影響可能性を追加的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産等の回収可能性リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性をリスクとしている。