新型コロナウイルス感染症による外食・学校給食需要減少
FY2020に初出。17回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026削除有価証券報告書本 filingでは、新型コロナウイルス感染症による外食・学校給食需要減少を独立したリスクとして明示していない。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。」
5類移行と行動制約の緩和により消費活動が正常化に向かい、新型コロナウイルス感染症による外食・学校給食等の需要制約は低減したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済活動の回復傾向を引き続き記載しており、感染症による需要・活動制約の影響が低減したとの整理を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制約の緩和により、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向にあると記載している。感染症による需要・活動制約の影響は低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復が進んだと記載している。感染症による需要・活動制約の影響は低減している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これにより当第３四半期累計期間の売上高は20,843,081千円（前年同期比18.2％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大はあったものの、社会経済活動の回復の兆しが見られ、全社売上高は前年同期比18.2％増となった。需要減少による業績影響は前年同期より低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の販売は前年に比べて増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響が減りつつあります。」
販売が前年同期比で増加し、新型コロナウイルス感染症による影響が減少傾向にあると記載している。需要減少リスクは低減しているが、会計上の見積りにはなお不確実性がある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておりません。」
前年同期比では販売が増加し、外食等の業務用需要も緩やかに回復しているため、前年の需要減少による影響は低減している。一方、コロナ禍以前の水準には未回復であり、リスクは残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。」
外食など業務用需要は前年度の大幅な減少局面から緩やかな回復傾向となり、全社売上高も前年同期比2.0％増となった。ただし、コロナ禍以前の水準には未回復である。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これにより当第３四半期累計期間の売上高は17,630,951千円（前年同期比1.4％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、全社売上高は前年同期比1.4％増となった。前年度の需要減少による減収局面からの回復が第3四半期累計でも続いているが、感染再拡大懸念は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これにより当第２四半期累計期間の売上高は11,059,186千円（前年同期比1.3％増）となりました。」
前年同期に新型コロナウイルス感染症による需要減少で前年同期比21.0％減となっていた全社売上高が、当第2四半期累計では前年同期比1.3％増に転じた。外食需要の低迷は続くものの、需要減少による全社業績への影響は前年度同期より低減している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると、外食産業などの厳しい状況は段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な状況が続くものと想定されます。」
外食産業などの需要環境は前年同時期と比較して段階的に軽減し、骨なし魚、ミート、その他の各事業も前年同期比増収となった。一方、コロナ禍以前には未回復で、リスクは残存している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これにより当期の売上高は22,507,264千円（前年同期比16.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による業務用需要減少が通期で継続し、全社売上高は前年同期比16.2％減となった。前年度の1.4％減から減収幅が拡大している。 - FY2021-Q3需要減続くも減収幅縮小有価証券報告書
「骨なし魚事業におきましては、医療・介護食向け商品の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響が大きく売上高7,419,630千円（前年同期比14.1％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響が大きく売上高1,568,928千円（前年同期比25.1％減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みにより売上高8,397,298千円（前年同期比20.5％減）となりました。これにより当第３四半期累計期間の売上高は17,385,857千円（前年同期比18.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が3事業と全社に継続して影響し、全社売上高は前年同期比18.3％減となった。前年同期比減少幅は前四半期累計の21.0％減から縮小しているが、各事業の減収影響は実際に続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「骨なし魚事業におきましては、当社独自商品の拡販に努めましたが、徐々に回復しているものの新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響が大きく売上高4,789,321千円（前年同期比14.8％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要落ち込みの影響が大きく売上高986,407千円（前年同期比29.2％減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取組んでまいりましたが、回復は見られるものの新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより売上高5,142,261千円（前年同期比24.6％減）となりました。これにより当第２四半期累計期間の売上高は10,917,989千円（前年同期比21.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少が骨なし魚、ミート、その他の各事業に継続して影響し、全社売上高は前年同期比21.0％減となった。各事業で徐々の回復にも言及しているが、減収影響は実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、骨なし魚事業におきましては、当社独自商品などの拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより売上高2,318,775千円（前年同期比15.0％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要落ち込みの影響が大きく売上高466,839千円（前年同期比29.6％減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより売上高2,301,983千円（前年同期比32.4％減）となりました。これにより当第１四半期累計期間の売上高は5,087,599千円（前年同期比25.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少が骨なし魚、ミート、その他の各事業に及び、全社売上高も前年同期比25.2％減となった。前年度に記載された外食・学校給食需要減少の影響が第1四半期に具体的な減収として継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「業務用冷凍食品のみを取り扱う当社としましては、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛による外食産業の落ち込みや学校の一斉休校による学校給食の停止が継続した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当期の売上高は第３四半期累計期間まで前年を上回る状況で推移いたしましたが、第４四半期におきまして新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等の影響により外食産業向けや学校給食への販売が鈍化したため、26,864,859千円（前年同期比1.4％減）となりました。」
本 filingで初めて新型コロナウイルス感染症の影響を独立したリスクとして記載し、外食産業向け・学校給食向け販売の鈍化と通期売上高1.4％減という実際の影響を示している。