新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
デルソーレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による消費、サプライチェーン、生産・営業活動、生活様式への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の「５類移行」による経済活動の正常化等に伴い、緩やかに回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響について、5類移行により正常化が進み、影響が相対的に限定されていると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり正常化に向けて進み始めました。」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響について、限定的となり正常化に向けて進み始めたと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による消費、サプライチェーン、生産・営業活動、生活様式への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波が９月に収束し人流が回復しつつあった一方で、第８波による感染拡大で再び人流が減少しており、依然として外食産業全体の客足は2019年比で回復にまで至っておりません。」
第7波収束後に人流が回復しつつあったものの、第8波で再び減少し、外食産業全体の客足が2019年比で未回復であると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感もますます高まってきております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、事業環境への影響が長期化していることを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感もますます高まってきております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、事業環境への影響が長期化していることを引き続き記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「外食事業におきましては、営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続きましたが、各自治体による助成金制度の利用により経営環境の改善につながりました。また、昨年10月に東京を含めた５都道府県において営業時間短縮要請が解除されたこと等により、売上の回復傾向がみられました。」
外食事業では感染症による売上減少が続いているものの、自治体の助成金制度の利用と5都道府県での営業時間短縮要請解除により、経営環境の改善と売上回復傾向を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食事業におきましては、営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続いております。」
営業時間短縮、休業、酒類提供制限などによる外食事業への感染症影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発令、営業時間短縮・休業、酒類提供制限による客足鈍化を記載しており、外食事業への感染症影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の消失等、事業への影響は多大なものとなっております。昨年の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向を見せてはいたものの、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期が見通せない中、外出・外食を控える動きや大人数での会食の敬遠が継続しており、極めて厳しい経営環境が続いております。」
外出自粛、臨時休業、営業時間短縮、インバウンド需要消失に加え、感染再拡大と会食回避の継続を記載し、外食事業への影響が長期化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、第二波の懸念もある中、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が食品・外食業界に甚大な影響を及ぼし、第二波の懸念と極めて不透明な先行きが続いていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、消費低迷、サプライチェーン混乱、従業員・取引先の感染、生産・営業活動への支障、生活様式の変化をリスクとして初めて明示している。外食事業では実際に店舗利用の減少や商業施設の休業等による影響も記載されている。