社外役員と監査役制度による監督機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- 2026-05-26再掲ガバナンス
「監査等委員会」
コーポレート・ガバナンス模式図に取締役会、監査等委員会、内部監査室および会計監査人の連携を含む監督体制を再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち社外取締役は０名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は３名となる予定です。」
提出日現在の社外取締役1名・社外監査等委員3名の体制から、定時株主総会後は業務執行取締役3名に社外取締役を置かず、監査等委員3名を全員社外取締役とする構成へ変更予定としている。 - 2026-04-17前進役員の異動
「監査等委員である取締役候補者 伊藤 伸介 社外取締役（監査等委員） 再任 若槻 良宏 社外取締役（監査等委員） 再任 嵜山 淳子 社外取締役 新任」
監査等委員である社外取締役の候補者構成を具体化し、新任候補者および補欠の監査等委員である取締役候補者を示している。定時株主総会での承認後に就任予定であり、前田博氏は任期満了により退任予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。」
社外取締役1名と、全員社外取締役である監査等委員3名を含む7名体制を開示した。当事業年度の取締役会は13回開催され、各取締役の出席率は100％だった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月27日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関して、公平性、透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置いたしました。」
指名・報酬に係る評価・決定プロセスの公平性、透明性、客観性を確保するため、2023年9月27日に指名・報酬委員会を設置し、当事業年度に6回開催した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役4名を含む体制と執行役員制度を導入した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制を明示し、社外役員による監督・監視、助言、情報提供の役割を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名で構成される監査役会の機能と、常勤社外監査役と内部監査室が連携して監査を行うことにより業務の適正を確保しております。また、社外取締役の登用による取締役会の監督機能の強化により、経営の透明度を高め、経営の監視が十分に機能するものと判断し現在の体制を採用しております。」
社外監査役、内部監査室、社外取締役を組み合わせ、業務適正と取締役会の監督機能を確保する体制を説明している。