取引先・金融機関・原材料調達先との関係維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 2 79 非上場株式以外の株式 29 1,309 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 1 非上場株式以外の株式 1 655」
政策保有株式について、取締役会で保有合理性を検証し、非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却した。期末保有は非上場2銘柄、上場29銘柄となり、前年度から縮減している一方、8銘柄では持株会等による株式数増加もあった。 - FY2025政策保有株式の縮減と持株会取得の併存有価証券報告書
「非上場株式 3 79 非上場株式以外の株式 30 1,575」
政策保有株式は非上場3銘柄、上場30銘柄となり、当年度は1銘柄を売却した。一方、取引先との接点拡大を目的とする持株会加入等により8銘柄で株式数が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 27」
政策保有株式について、取締役会による保有合理性の検証を継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄を27百万円で売却した。期末保有は非上場3銘柄、上場株式32銘柄となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会における検証等に基づき、保有先企業との取引実績や取り組み状況及び保有意義や便益並びに売却後の影響を継続して審議した結果、一部銘柄について市場への影響等を考慮のうえ売却を行っております。」
取締役会による保有意義・便益・資本コスト等の検証を継続し、２銘柄を売却した。期末の政策保有株式は36銘柄、計上額は1,162百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会における検証等に基づき、保有先企業との取引実績や取り組み状況及び保有意義や便益並びに売却後の影響を継続して審議した結果、一部銘柄について市場への影響等を考慮のうえ売却を行っております。」
政策保有株式について取締役会で便益・保有意義・売却後の影響を継続審議し、1銘柄を売却した。期末は38銘柄、計上額1,320百万円となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会における検証等に基づき、保有先企業との取引実績や取り組み状況及び保有意義や便益並びに売却後の影響を継続して審議した結果、一部銘柄について市場への影響等を考慮のうえ売却を行っております。」
取締役会で便益と資本コスト等を検証したうえで一部銘柄を売却した。政策保有株式は39銘柄、貸借対照表計上額1,178百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果等にもとづき、市場への影響等を考慮のうえ売却いたします。」
政策保有株式について、保有目的、便益と資本コストの比較等を取締役会で検証し、売却判断につなげる方法を明示した。保有額は1,408百万円で、前回の1,466百万円から減少している。 - FY2018保有銘柄数・計上額の減少有価証券報告書
「銘柄数 36銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,466百万円」
政策保有株式は前回開示の38銘柄・1,716百万円から36銘柄・1,466百万円となった。保有目的として取引先関係、原材料の安定調達、金融取引の安定性確保を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 38銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,716百万円」
営業上の取引先との関係維持・強化、原材料の安定調達、安定的かつ継続的な金融取引を目的として、38銘柄・貸借対照表計上額1,716百万円の政策保有株式を開示している。