次世代価値を創出する生産体制と業務遂行体制の構築
FY2016に初出。24回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-14後退発生事実
「第１期：当初は2028年度頃の稼働を予定していましたが、今回の建設延期に伴い、稼働時期は未定となります。」
下妻市の工場用地取得と国内製造体制の再編に関する計画のうち、茨城工場（仮称）の着工を延期し、当初2028年度頃としていた稼働時期を未定に変更した。投資規模・投資時期を再検討する一方、群馬工場の操業停止には変更がない。 - FY2026前進有価証券報告書
「また「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年６月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。 当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、国内製造体制の再編に伴い、業務用商品の製造を中心としていた群馬工場の操業を停止することを決議いたしました。工場の操業停止時期は、2027年３月を予定しております。」
多品種少量生産への対応力向上に向け、下妻市の工場用地取得と国内製造体制の再編を決定した。業務用商品の製造を中心としていた群馬工場は2027年3月の操業停止を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、19億３百万円（前年同期は23億97百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億55百万円により増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億７百万円により減少したものであります。」
有形固定資産の取得に22億８百万円を支出し、生産・供給基盤を含む固定資産への投資を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で3,075百万円の設備投資を実施しました。」
生産設備を中心に30億75百万円を投資し、生産・供給基盤の拡充を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で3,877百万円の設備投資を実施しました。」
設備投資額が3,877百万円となり、津山工場のポーション調味料設備、タイ工場、栃木工場等への生産基盤投資を進めた。津山工場は2024年10月、タイ工場は2024年６月の稼働予定としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、2023年10月２日に新たに株式を取得した丸二株式会社を連結の範囲に含めております。」
丸二株式会社の株式取得・子会社化後、2023年10月２日取得分を第３四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。食品事業の従業員数も106名増加し、生産・供給体制の拡張が連結事業として反映された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年10月２日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
生産体制・モノづくり機能の強化を目的とした丸二株式会社について、2023年10月２日付の株式取得により子会社化を完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本件は、当社のコア事業及び将来の成長ドライバーである戦略事業の推進に向けたモノづくり機能及び生産体制の強化を目的としております。今回の子会社化を通じて、粉末調味料における製造技術の知見獲得や小容量商品に対する生産能力の整備、向上を見込んでおります。」
丸二株式会社の子会社化を2023年８月９日に決議し、2023年10月２日の株式取得を予定している。粉末調味料の製造技術、小容量商品の生産能力、少量多品種に対応する生産体制の強化を具体化した。取得後の議決権比率は100％の予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で1,277百万円の設備投資を実施しました。」
生産設備を中心に12億77百万円を投資した。加えて、栃木工場、津山工場、タイ工場の設備投資計画を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自社工場では２拠点目として津山工場に製造設備を導入し、協力工場と併せて市場拡大に向けた生産体制の確立を目指します。これによりポーション調味料の迅速かつ安定供給を実現するとともに、生産拠点の分散による配送の効率化でCO₂排出量削減にも貢献します。 投資金額 約36億円（予定） 増強能力 ポーション調味料供給能力を従来比30％アップ 稼働開始時期 2024年10月（予定）」
津山工場をポーション調味料の第２製造拠点とし、協力工場と合わせた生産体制を構築する計画を具体化した。約36億円の投資、供給能力30％増、2024年10月稼働予定を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産の取得による支出６億12百万円によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ６億12百万円を支出し、生産・物流等の事業基盤への投資を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（4）投資予定額 700,000,000タイバーツ（約26億円）」
タイ新工場について約26億円の投資計画を決定し、海外での製造・供給体制の構築を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で1,452百万円の設備投資を実施しました。」
生産設備を中心に14億52百万円を投資した。加えて、2022年５月のヤマキン株式会社子会社化により、小袋・小ロット製品の柔軟な製造・供給体制を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、12億40百万円（前年同四半期は５億70百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億41百万円によるものであります。」
有形固定資産の取得に13億41百万円を支出し、生産・物流等の事業基盤への投資を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出11億42百万円によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ11億42百万円を支出し、生産・物流等の事業基盤への投資を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で1,164百万円の設備投資を実施しました。」
生産設備を中心に11億64百万円を投資した。さらに、津山工場334百万円、栃木工場135百万円の生産設備増強を2022年1月に実施する計画を開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産の取得による支出５億４百万円によるものであります。」
当第３四半期累計期間に有形固定資産の取得へ５億４百万円を支出し、生産・物流等の事業基盤への投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で718百万円の設備投資を実施しました。」
生産効率向上に向け、生産設備を中心に718百万円を投資した。加えて、津山工場358百万円、栃木工場105百万円の生産設備増強を2021年１月に実施する計画を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で636百万円の設備投資を実施しました。」
生産設備を中心に636百万円の設備投資を実施し、生産効率向上に向けた基盤整備を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、物流機能の増強に対応するため、当連結会計年度は物流施設の新設を中心に全体で18億41百万円の設備投資を実施しました。」
物流施設新設を中心に18億41百万円を投資し、物流機能を強化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上や販売力の強化に対応するため、当連結会計年度は生産設備の増設を中心に全体で16億20百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、食品事業における、エバラ食品工業株式会社の栃木工場（栃木県 さくら市）の生産設備の新設（２億68百万円）並びに建設中の物流施設及び物流設備（９億59百万円）であります。」
生産設備・物流設備への具体的な投資を実施し、次世代の生産・業務遂行基盤の構築を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「・成長を支える基盤となる次世代価値を創出する生産体制を構築します。・各事業の課題解決に向けて、スピードを高めた業務遂行体制を整備します。」
成長の基盤として、生産体制と意思決定・業務遂行のスピードを同時に強化する方針を示している。