事業拡大・研究開発・生産設備への内部留保活用
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-05-15前進決算
「事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。」
事業拡大、研究開発、生産設備への資金活用方針を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億14百万円であります。」
研究開発費５億14百万円を計上した。加えて、有形固定資産の取得に22億８百万円を支出し、研究開発・生産設備への資金活用を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。」
事業分野、研究開発、生産設備、人的資本を内部資金等の活用先として引き続き明示し、当年度は研究開発費10億33百万円、設備投資30億75百万円を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、23億97百万円（前年同期は21億72百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億67百万円、有形固定資産の取得による支出16億４百万円によるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ16億４百万円を支出し、事業基盤・生産設備等への成長投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は954百万円となっております。」
研究開発費954百万円を計上したほか、設備投資3,877百万円、丸二株式会社の取得565百万円等、研究開発・生産設備・事業拡大への資金活用を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、35億50百万円（前年同四半期は８億52百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億55百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億35百万円によるものであります。」
第３四半期累計で有形固定資産の取得に29億55百万円、丸二株式会社を含む子会社株式取得に４億35百万円を支出した。研究開発活動にも６億98百万円を充当しており、設備・事業・研究開発への資金活用が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「取得の対価 現金 565百万円 取得原価 565百万円」
丸二株式会社の子会社化に係る取得対価565百万円を現金で支払い、内部資金をモノづくり機能・生産体制の強化に活用した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「支払資金の調達及び支払方法 当社グループ内の手元資金から、取得の対価を現金で支払予定であります。」
丸二株式会社の子会社化に伴う取得対価をグループ内の手元資金で支払う予定とし、内部資金をモノづくり機能・生産体制の強化に活用する具体例を示している。取得株式数は20,000株、取得後の議決権比率は100％の予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。」
内部留保等の資金の活用先に人的資本への成長投資を追加し、当年度は研究開発費934百万円、設備投資1,277百万円を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、８億52百万円（前年同四半期は12億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億７百万円によるものであります。」
生産・物流等の事業基盤に対する投資を継続し、当第３四半期累計期間には有形固定資産の取得に９億７百万円を支出した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産の取得による支出６億12百万円によるものであります。」
有形固定資産の取得に６億12百万円を支出し、事業基盤・生産設備等への資金活用を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（4）投資予定額 700,000,000タイバーツ（約26億円） （5）資金計画 自己資金により賄います。」
内部留保等の自己資金を用い、タイ新工場へ約26億円を投資する計画を決定した。海外製造拠点の構築に内部資金を活用する具体例である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。」
当年度に研究開発費957百万円、設備投資1,452百万円を計上し、スギショーテクニカルフーズへの出資やヤマキンの子会社化も行っており、内部留保を事業・研究開発・生産体制へ活用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億93百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費493百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は832百万円となっています。」
研究開発費832百万円、生産設備を中心とする設備投資1,164百万円を計上し、研究開発・設備拡充への資金活用を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億92百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第３四半期累計期間の金額を５億92百万円と報告している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第２四半期連結累計期間の金額を４億円と報告している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は546百万円となっています。」
研究開発費546百万円を計上し、内部留保を研究開発体制の強化に活用する方針を実行している。設備投資も718百万円実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費２億74百万円を計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は555百万円となっています。」
研究開発費555百万円を計上し、研究開発体制の強化という内部留保活用方針の実行を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を累計４億17百万円計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費を累計２億78百万円計上しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費１億34百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないと説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は物流施設の新設を中心に全体で18億41百万円の設備投資を実施しました。」
物流施設・設備を中心に18億41百万円を投資し、内部留保を事業拡大・生産設備拡充等に活用している。研究開発費は569百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億31百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発への支出を継続し、累計額を４億31百万円と報告しているが、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発への支出を継続し、当第２四半期連結累計期間の金額を２億92百万円と報告している。活動状況に重要な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発への支出を継続しており、当四半期累計額を１億50百万円と報告している。研究開発活動に重要な変更はないとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、生産効率の向上や販売力の強化に対応するため、当連結会計年度は生産設備の増設を中心に全体で16億20百万円の設備投資を実施しました。」
生産設備を中心に16億20百万円を投資し、研究開発費も６億18百万円となった。内部留保を成長投資に活用する方針の実行を報告している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発への支出を継続していることを累計額とともに報告し、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億15百万円であります。」
研究開発への支出を継続しており、当四半期累計期間の金額を３億15百万円と報告している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億50百万円等によるものであります。」
当四半期に研究開発と有形固定資産への具体的な支出を計上し、内部留保を成長投資に活用する方針の実行状況を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。」
内部留保を事業分野、研究開発、生産設備への成長投資に充当する方針を示している。