人口減少・世帯構造変化・ニーズ多様化への対応
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
エバラ食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07再掲決算
「食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向の継続に加え、各種原材料の仕入れコスト上昇もあり、厳しい事業環境が継続しました。」
消費者の節約志向と原材料コスト上昇を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2026物価・物流費・人件費高騰と節約志向の継続有価証券報告書
「食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。」
生活必需品需要は底堅いとしつつ、原材料・物流費・人件費の上昇、値上げ、消費者の節約志向を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。」
従来の物価上昇、原材料・物流費高騰、節約志向に加え、海外経済動向と地政学的リスクの影響を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により消費者マインドには持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。」
従来の物価上昇、原材料価格・物流費高騰、節約志向に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。」
原材料・物流費の高騰、値上げ、消費者の節約志向を、引き続き事業環境上の重要な変化として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。」
原材料価格・物流費の高騰、値上げ、消費者の節約志向が続いていると記載しており、事業環境上のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3原材料・物流費高騰と節約志向の継続有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う食料品の値上げが続いており、外食等の消費行動に回復の動きが見られるものの、消費者の節約志向は依然継続しております。」
原材料価格高騰に加えて物流費高騰と食料品値上げを明示し、外食等の消費行動に回復が見られる一方で、消費者の節約志向は継続していると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格高騰や急激な円安に伴う食料品の値上げにより、消費者の節約志向は依然継続しております。」
原材料価格高騰に加えて急激な円安と食料品値上げを明示し、消費者の節約志向が継続していると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格や資源価格高騰に伴う食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向は一層強まっております。」
原材料・資源価格高騰と食料品の値上げにより、消費者の節約志向が「一層強まっている」と記載し、景気下振れリスクおよび先行き不透明感も併記している。 - FY2023-Q2景気下振れリスクと値上げ・節約志向の併記有価証券報告書
「食品業界におきましては、行動制限の緩和等を背景に消費者の行動及び需要の変化が見られるなか、原材料価格や資源価格高騰に伴う食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向は依然継続しております。」
原材料・資源価格高騰と節約志向の継続に加え、景気の下振れリスクや金融資本市場の変動を事業環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q1原材料・資源価格高騰と節約志向の継続有価証券報告書
「食品業界におきましては、行動制限の緩和等を背景に消費者の行動及び需要の変化が見られるなか、原材料価格や資源価格高騰に伴うエネルギーコストの上昇等もあり、消費者の節約志向は依然継続しております。」
従来の人口・世帯構造変化等に加え、原材料・資源価格高騰、エネルギーコスト上昇、消費者の節約志向を事業環境上の変化として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。」
人口・世帯構造変化やニーズ多様化に加え、Ｚ世代、デジタル技術、アジア成長、グローバル化等を引き続き事業環境上の変化として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種の普及等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の継続、海外経済や消費環境の変化、先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続するなか、ワクチン接種の促進等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の継続と先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな顧客層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。」
従来の人口・世帯構造変化やニーズ多様化に加え、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな顧客層の拡大を事業環境の変化として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人口・世帯構造の変化やニーズの多様化を含む事業環境の複雑な変化を引き続き前提としつつ、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化、ニーズの多様化、デジタル技術、新たな消費者層、アジア成長、グローバル化等を引き続き国内外の事業環境上の変化として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済減速の影響や個人の消費活動の変化により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の人口・世帯構造変化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済減速と消費活動の変化を、引き続き事業環境上の重要な変化として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を策定しました。」
人口・世帯構造の変化、ニーズの多様化に加え、デジタル技術、新たな消費者層、アジア成長、グローバル化を含む事業環境の変化を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。」
人口・世帯構造の変化、人口減少、ニーズ多様化を引き続き経営環境上の重要な変化として捉え、新たにデジタル技術、新たな消費者層、アジア成長やグローバル化も併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化、人口減少およびニーズの多様化を、引き続き経営環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化、人口減少およびニーズの多様化を引き続き事業環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き経営環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的な国内市場は、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という社会変化はさらに進展し、食に対するニーズも、簡便・省時間を軸に圧倒的な多様化が進むと予想されます。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き国内市場の前提としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き経営環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き経営環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き経営環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的な国内市場は、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という社会変化はさらに進展し、食に対するニーズも、簡便・省時間を軸に圧倒的な多様化が進むと予想されます。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き国内市場の前提としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、平成26年度から創業60周年の平成30年度に向けた長期経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き事業環境上の大きな社会変化として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、平成26年度から創業60周年の平成30年度に向けた長期経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造の変化とニーズの多様化を、引き続き経営環境上の大きな社会変化として捉えている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、平成26年度から創業60周年の平成30年度に向けた長期経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。」
人口・世帯構造とニーズの多様化を継続する社会変化として捉えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的な国内市場は、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という社会変化はさらに進展し、食に対するニーズも、簡便・省時間を軸に圧倒的な多様化が進むと予想されます。」
国内市場の構造変化を前提として、簡便・省時間需要への対応を経営課題としている。