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決算2819エバラ食品工業食品

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が前期比4.3%増、営業利益が18.4%増となり、増収増益を達成した。一方、2027年3月期は売上高をほぼ横ばいと見込む一方、営業利益は37.6%減と大幅な減益を予想している。

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規模
18.4
営業利益の前期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高50,005百万円前年比 +4.3%
営業利益2,404百万円前年比 +18.4%
経常利益2,676百万円前年比 +26.7%
純利益(親会社株主帰属)1,783百万円前年比 +27.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益182.68円
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産50,793百万円
うち純資産 36,056 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,028
投資-2,368
財務-653
純増減+1,007

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,148百万円
セグメント別売上高食品事業 42,412百万円(前年比 +5.1%)、物流事業 6,838百万円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益食品事業 2,766百万円、物流事業 121百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,200百万円(前年比 +0.4%)
営業利益1,500百万円(前年比 -37.6%)
経常利益1,700百万円(前年比 -36.5%)
純利益1,000百万円(前年比 -43.9%)
年間配当予想47円 → 50円
配当性向25.7%
株主還元方針総還元性向50%以上(中期経営計画期間)
業績の増減要因

鍋物調味料群の売上伸長、その他群の商品ラインアップ拡充、海外事業の寄与などにより増収となり、売上高の増加が営業利益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用と投資有価証券売却益を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 547百万円 / 特別損失 固定資産除却損 35百万円、構造変革費用 502百万円
減価償却費1,659百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(当社役員による決算説明の動画配信を予定)
期末発行済株式数9,868,626株
期末自己株式数129,589株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高50,005百万円(前年比 +4.3%)
営業利益2,404百万円(前年比 +18.4%)
経常利益2,676百万円(前年比 +26.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,783百万円(前年比 +27.4%)
1株当たり当期純利益182.68円
売上高営業利益率4.8%
自己資本比率当期末 71.0% / 前期末 72.2%
総資産50,793百万円
純資産36,056百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,028百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,368百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-653百万円
現金及び現金同等物期末残高16,148百万円
通期業績予想売上高 50,200百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 -37.6%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 -36.5%) / 純利益 1,000百万円(前年比 -43.9%)
年間配当予想47円 → 50円
配当性向25.7%
株主還元方針総還元性向50%以上(中期経営計画期間)
セグメント別売上高食品事業 42,412百万円(前年比 +5.1%)、物流事業 6,838百万円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益食品事業 2,766百万円、物流事業 121百万円
減価償却費1,659百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 547百万円 / 特別損失 固定資産除却損 35百万円、構造変革費用 502百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(当社役員による決算説明の動画配信を予定)
期末発行済株式数9,868,626株
期末自己株式数129,589株
業績の増減要因鍋物調味料群の売上伸長、その他群の商品ラインアップ拡充、海外事業の寄与などにより増収となり、売上高の増加が営業利益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内製造体制の再編に伴う構造変革費用と投資有価証券売却益を計上した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は鍋物調味料群の売上伸長、その他商品のラインアップ拡充、海外事業の寄与などにより売上高が増加し、営業利益も増収が寄与して増加した。次期は原材料・エネルギー価格などのコスト上昇と国内製造体制再編に伴う費用の影響を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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