情報セキュリティとシステム停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、マルウェアその他のサイバー攻撃に備え、多要素認証の導入及び従業員教育の実施に加え、外部からの脅威の侵入防止対策並びに侵入時の早期検知・対応体制を整備し、情報セキュリティ管理体制の強化を図っております。」
従来のデータセンター利用やセキュリティパッチ適用に加え、多要素認証、従業員教育、侵入防止、早期検知・対応体制を具体的な対策として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。」
データセンター利用と最新セキュリティパッチの適用による情報管理・システム停止対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、主要なシステムは国内のデータセンターに設置するとともに、サーバーやPCには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。」
データセンター利用に加え、サーバー・PCへの最新セキュリティパッチ適用を明記し、情報管理・システム停止リスクへの対策を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器はデータセンターに設置し、物理面・情報面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、従業員のSNS利用については、ルールを定め適正な運用を指導しております。」
従来のデータセンター利用に加え、個人情報管理、従業員のSNS利用ルール、サイバー攻撃・ウイルス対策を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、風評等によるＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、SNS上の大量アクセスや風評等による信用・システム影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、SNS上の大量アクセス等による信用・システム影響を継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、SNS上の大量アクセス等による信用・システム影響を継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
開発・生産・販売・物流情報を対象に、不正アクセス、ウイルス、SNS等による信用・業務影響をリスクとしている。