取締役に対する業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。23回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月８日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年８月８日に取締役6名へ9,700株を付与し、新制度の運用を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年８月９日に自己株式12,125株の処分を行いました。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、自己株式12,125株の処分を実施し、新制度を具体的に運用した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、当社は2024年６月27日開催の第66回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これにより、本制度は2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）分の株式交付をもって廃止いたします。」
業績連動型株式報酬制度を2023年度分の交付をもって廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することを決議した。 - FY2024-Q3役員向け株式交付信託の期中平均株式数減少有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は4,002株（前第３四半期連結累計期間7,185株）であります。」
役員向け株式交付信託の期中平均株式数は4,002株となり、前年同期の7,185株から減少した。 - FY2024-Q2役員向け株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式34株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式は34株となり、前年度末の9,229株および前四半期の400株からさらに減少した。 - FY2024-Q1役員向け株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は9,229株（前年同四半期連結累計期間16,142株）であります。」
役員向け株式交付信託の期中平均株式数は9,229株となり、前年同四半期の16,142株から減少した。 - FY2023業績連動型株式報酬の達成率と残存株式を更新有価証券報告書
「業績連動報酬及び業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結営業利益の目標値に対する達成率であり、その実績は、213％（業績連動報酬４月～６月分）、188％（業績連動報酬７月～３月分）、134％（業績連動型株式報酬分）であります。」
連結営業利益達成率に連動する報酬について、業績連動型株式報酬分の実績134％を開示した。信託残存株式は9,229株となった。 - FY2023-Q3役員向け株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式400株（議決権の数４個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式が、前年度末の16,142株から400株まで減少したことを開示している。制度の基本目的・仕組み自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q2役員向け株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式400株（議決権の数４個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式は、前年度末の16,142株から400株となったことが開示されている。 - FY2022業績連動実績と信託残存株式の更新有価証券報告書
「業績連動報酬及び業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結営業利益の目標値に対する達成率であり、その実績は、101％（業績連動報酬４月～６月分）、213％（業績連動報酬７月～３月分）、188％（業績連動型株式報酬分）であります。」
連結営業利益の達成率に連動する報酬について、業績連動型株式報酬分の実績188％を開示している。役員向け株式交付信託の残存株式は16,142株となった。 - FY2022-Q2役員向け株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式16,100株（議決権の数161個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式16,100株を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少29,150株であります。」
役員向け株式交付信託では22,000株を追加拠出し、期末の信託残存株式は31,942株、帳簿価額は72百万円となった。業績連動型株式報酬の指標実績は213％と開示している。 - FY2021-Q3役員向け株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式9,900株（議決権の数99個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式が9,900株となったことを開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期の連結営業利益の目標値と実績値は次のとおりであります。目標値：22億70百万円（2019年５月15日公表の決算短信「2020年３月期の連結業績予想」より）実績値：23億11百万円」
業績連動型株式報酬の指標である連結営業利益について、2020年３月期の目標22億70百万円に対し実績23億11百万円を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「注）『完全議決権株式（その他）』には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式17,000株（議決権の数170個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式17,000株を含む運用状況を開示しているが、業績連動型株式報酬制度の基本内容に重要な変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は53百万円、25,449株であります。」
役員向け株式交付信託の運用状況と残存株式25,449株を開示しているが、制度の基本内容に重要な変更は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株（議決権の数300個）及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式25,400株（議決権の数254個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の残存株式25,400株を含む運用状況を開示しているが、業績連動型株式報酬制度の内容に重要な変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の運用内容と、信託に残存する30,000株を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」が保有する167,700株には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式30,000株及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式30,000株が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、役員向け株式交付信託の信託財産として30,000株を保有している実施状況が開示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年５月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年６月23日開催の第59期定時株主総会に付議し、本株主総会にて承認されております。なお、本制度の詳細について2017年８月10日開催の取締役会において、決議いたしました。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、株主総会承認後、制度詳細を決議し、2017年８月28日の信託契約・自己株式処分に向けて実施段階を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
2017年５月の取締役会決議と2017年６月の株主総会承認を経て、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入した。当初信託期間は約３年間、拠出上限は270百万円、業績連動支給率は０～200％、ポイント総数は１事業年度25,000ポイントを上限としている。