新型コロナウイルス感染症による事業・供給リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ピエトロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。」
新型コロナウイルスに限定せず、将来の感染症拡大による調達・生産・来客リスクと衛生管理等の対応を継続して記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、緩やかな景気回復傾向にありましたが、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減速、円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の終息に向けた動きと景気回復傾向が続き、感染症による事業制約は前期までより弱まっている一方、別の経済環境リスクが記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、経済活動が正常化に向かう一方、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減速、円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の終息に向けた動きと経済活動の正常化が記載され、感染症による事業制約は前期までより弱まっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、景気は緩やかに回復いたしました。」
コロナ禍の終息に向けた動きの加速と行動制限緩和後の外食回復が記載され、感染症による事業制約は前期までより弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、行動制限は順次緩和され、景気に緩やかな回復の兆しが見られました。」
新たな変異株による感染再拡大があった一方、行動制限の緩和と景気回復の兆しも記載され、感染症リスクの状況を継続して開示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染の再拡大はあったものの、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行もはじまり、景気に緩やかな回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波による再拡大が実際に発生した一方、行動制限緩和とウィズコロナへの移行も記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンが普及したものの、変異株による感染の再拡大等、引き続き厳しい状況となりました。」
ワクチン普及による回復要素がある一方、変異株による感染再拡大と厳しい経済環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、ワクチン接種が進展し、経済活動に回復の動きも見られます。しかしながら、新たな変異株の感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種による回復の動きがある一方、新たな変異株の感染再拡大により感染症リスクと先行き不透明感が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。」
感染症の収束が見えない状況と、外食における外出自粛・時短営業要請の影響を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。」
感染症による店舗休業と固定費4,523万8千円の感染症関連損失計上が通期でも確認され、リスクの実績化が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。」
一部店舗の臨時休業に伴う固定費4,523万8千円を感染症関連損失として特別損失に計上し、感染症リスクの影響が継続して実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。」
感染症リスクが一部店舗の臨時休業として発生し、固定費4,523万8千円を感染症関連損失として特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連損失」として、特別損失に計上しております。」
感染症リスクが一部店舗の臨時休業として発生し、固定費45,238千円を感染症関連損失として特別損失に計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、食品事業では今後も原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、通信販売の強化を行っています。さらにレストラン事業におきましては、全従業員へマスクを配布・着用の徹底やお客様のテーブルや椅子の除菌を行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に実施しつつ、物販強化やテイクアウトメニューの拡充にも取り組んでいます。本社等のオフィス業務につきましても、在宅勤務の推進を継続中です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による原材料調達・生産停滞、レストラン休業等のリスクを初めて明示した。レストランの休業・営業時間短縮や売上減少は当期に実際に発生した影響として記載されている。