可処分所得の伸び鈍化・物価上昇懸念による購買低迷
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-13。
ピエトロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は高まり続ける一方で」
物価・値上げを背景とする消費者の生活防衛意識が高まり続けると記載され、購買環境の厳しさが強まった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、物価の上昇、円安が進行する等、先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化と緩やかな回復が進む一方、国際情勢、物価上昇、円安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向け経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復に向かう一方、緊迫した世界情勢に加え、物価高や円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化と景気回復の動きがある一方、物価高・円安長期化・世界情勢による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、経済活動が正常化に向かう一方、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減速、円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と、物価高・金融引き締め・円安長期化による先行き不透明感が併存する状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きがある一方、物価高と世界的な金融引き締めによる経済減速が、購買・経済環境の不透明要因として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価高を背景とした消費マインド低下に伴う需要の減退等により、食品事業では減収となりました。」
物価高を背景とする消費マインド低下と需要減退が、食品事業の減収として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、また原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の影響による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。食品業界では原材料費の高騰等に伴うさまざまな商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約へのニーズが強まる一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され、回復傾向ではありますが、感染の再拡大等の懸念もあり、経営環境は厳しいものとなっております。」
急激な円安、物価上昇、値上げ拡大による節約ニーズが加わり、消費・事業環境の不透明感と厳しさが強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進むにつれ、感染者数も減少し、経済活動の正常化が期待されるものの、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、また原材料価格やエネルギー価格の高騰等、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症による不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰が示され、購買・経済環境への懸念要因が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなっております。」
内食需要が続く一方、外出自粛・時短営業要請による外食環境の厳しさが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一時的に個人消費の回復の兆しもみられたものの、感染の再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
感染再拡大により、個人消費・景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一時的に個人消費の回復の兆しもみられたものの、感染の再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
感染の再拡大により、個人消費・景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては外出自粛による影響が大きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。」
内食需要の高まりが見込まれる一方、外出自粛による外食環境の厳しさが継続し、消費・事業環境の二極化が明確になった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除により国内の経済活動も再開しましたが、第２波、第３波の懸念もあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。」
従来の消費低迷・生活防衛意識に加え、感染症拡大による経済活動制限と第2波・第3波への懸念が加わり、消費・景気環境の不透明感が強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続していることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の各種要請を受け、休業や営業時間短縮等の実施により非常に厳しい状況となりました。」
低価格志向・生活防衛意識に加えて、感染症拡大に伴う休業・営業時間短縮が加わり、個人消費・事業環境の厳しさが強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引き上げなどによる、消費者の根強い低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続しており、また、企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まっております。」
消費税率引き上げ等を背景とする低価格志向・生活防衛意識と、消費の慎重化につながる厳しい環境が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅い一方、個人消費は、実質賃金の減少傾向などにより引き続き低調に推移しております。」
実質賃金の減少傾向を背景に、個人消費の低調さが継続していると記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き厳しい環境が続いております。」
低価格志向、購買環境の厳しさ、品質・安全・安心を求める選別消費が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料費や人件費の上昇などの要因により、個人消費は緩やかに持ち直してはいるものの力強さに欠けた状況で推移しております。」
原材料費・人件費の上昇を背景に、個人消費の力強さに欠ける状況が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、食料品の高騰や生活必需品などの価格上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続き購買の低迷が続いております。」
食料品・生活必需品の価格上昇懸念を背景とする個人消費の低迷が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外情勢等による将来的な不安要素が根強く、個人消費におきましては、可処分所得の伸び悩みや物価上昇への懸念が根強く、依然として購買への慎重姿勢が強く、低迷が続いております。」
可処分所得の伸び悩み・物価上昇懸念を背景とする購買の慎重姿勢と低迷が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来的な不安要素が改善できず、個人消費におきましては、可処分所得の伸びの鈍化や物価上昇への懸念が根強く、依然として購買への慎重姿勢が強く、低迷が続いております。」
可処分所得の伸び鈍化・物価上昇懸念を背景とする購買の慎重姿勢と低迷が継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、個人消費におきましては、社会保険料の負担増加に伴う可処分所得の伸びの鈍化や物価上昇への懸念が根強く、購買の低迷が続いております。」
可処分所得の伸び鈍化や物価上昇懸念を背景に、購買低迷が続いている状況を事業環境上のリスクとして記載している。