米国事業の立ち上がりに伴う費用負担
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
和弘食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。17社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。」
営業・生産体制強化に伴う人件費増加が実際に発生し、米国セグメントの営業利益は前年同期比16.3％減となった。 - 2026-05-15顕在化決算
「米国セグメントにおいては、営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、営業利益は1,052百万円(同16.3％減)となりました。」
営業・生産体制強化に伴う人件費負担が通期の米国営業利益減少として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、売上高の減少及び営業・生産体制強化のため人件費が増加したこと等により、 営業利益は356百万円 (同 31.1％減 )となりました。」
米国事業の営業・生産体制強化に伴う人件費増加が実際に発生し、売上高減少とともに営業利益の前年同期比31.1％減の要因となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は518百万円(同29.8％増)となりました。」
米国事業で販売増加、生産性向上、コスト削減により営業利益を計上しており、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響が抑制されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、業務用製品の高い利益率を維持しつつ生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は703百万円（同41.9％増）となりました。」
米国事業では利益率の維持、生産性向上、コスト削減により営業利益703百万円を計上し、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響がさらに抑制された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は399百万円（同20.7％増）となりました。」
米国事業では販売回復と生産性向上・コスト削減により利益を計上しており、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響が緩和されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は712百万円（同66.9％増）となりました。」
米国事業では生産性向上・コスト削減の継続により営業利益712百万円を計上し、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響が緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は330百万円（前年同期間は営業利益136百万円）となりました。」
米国事業では生産性向上・コスト削減の成果として営業利益330百万円を計上し、工場立ち上がりに伴う費用負担の影響がさらに緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、販売の好調及び生産性の向上とコスト削減により、営業利益は187百万円（前年同期間比206.7％増）となりました。」
米国事業では生産性向上・コスト削減と販売回復により営業利益を計上し、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響がさらに緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は427百万円（前期は営業損失47百万円）となりました。」
米国事業では生産性向上・コスト削減により営業利益427百万円を計上し、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響が緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、引続き生産性向上とコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は274百万円となりました。」
米国事業で営業利益274百万円を計上し、生産性向上・コスト削減によって工場立ち上がりに伴う費用負担の影響が緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は136百万円となりました。」
米国事業では生産性向上・コスト削減の成果として営業利益を計上し、工場立ち上がりに伴う費用負担の業績影響が緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。」
下期に売上高・工場稼働率は回復したものの、米国セグメントは前年の営業利益から47百万円の営業損失に転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は72百万円（前年同期間は営業損失14百万円）となりました。」
売上高・工場稼働率には下期から回復の兆しがある一方、営業損失は前年同期の14百万円から72百万円へ拡大し、費用負担の業績影響が実績として続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本セグメントにおいては、売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は221百万円（前年同期間は営業利益111百万円）となりました。米国セグメントにおいても売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は124百万円（前年同期間は営業損失47百万円）となりました。」
国内外とも売上高・工場稼働率の低下で固定的な製造負担の影響が強まり、国内は営業利益から損失へ、米国は損失が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「米国セグメントにおいても売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は82百万円（前年同期間は営業損失26百万円）となりました。」
米国事業の営業損失が前年同期より拡大し、工場稼働率低下に伴う費用負担の影響が強まった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外子会社においても、売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。」
海外事業の損失は残るものの、工場稼働率上昇と製造原価率低減により、米国事業の立ち上がりに伴う費用負担の影響が緩和されたとの説明を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「海外子会社の売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が改善いたしました。」
海外工場の稼働に伴う損失は残るものの、売上高と工場稼働率の上昇、製造原価率の低減により損失額が改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって損失額が大幅に改善しており、現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し取り組んでまいります。」
初期投資に伴う減価償却費・人件費の負担はなお重いが、工場稼働率上昇と製造原価率低減により損失額が大幅に改善した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響して減益となったものの、海外子会社において、売上高の拡大による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。」
海外事業の損失は残るものの、売上高拡大と工場稼働率上昇による製造原価率低減で損失額が大幅に改善したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。」
海外事業の損失は残るものの、売上高・工場稼働率の上昇と製造原価率低減により、工場立ち上げに伴う費用負担の影響がさらに緩和された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。」
海外事業では工場稼働に伴う損失がなお発生しているものの、売上高・稼働率の上昇と製造原価率低減により費用負担の影響が緩和された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、依然として初期投資の費用負担が重く、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えているため、現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し事業成長スピードアップを図ってまいります。」
米国事業の初期投資負担、減価償却費、人件費が依然として重く、連結決算に大きな影響を与えていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。」
海外事業では工場稼働率上昇と製造原価率低減により増益となり、工場立ち上げに伴う費用負担の影響が抑制されていることを引き続き示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。」
米国工場等の稼働に伴う費用負担は残るものの、売上高・稼働率の上昇と製造原価率低減により海外事業の収益が改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は改善し、損失が縮小いたしました。」
米国工場の稼働に伴う費用負担は引き続き損失として残る一方、売上高・稼働率の上昇と製造原価率低減により損失が縮小した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一方、海外においては、米国工場の稼働から１年が経過し、通年稼働の初年度となったことに伴う減価償却費、人件費の増加等の費用負担が重く、減益となりました。」
米国工場の通年稼働に伴う減価償却費・人件費等の費用負担が、年間の減益要因として実際に表れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、海外においては、米国工場の稼働に伴う減価償却費の発生、人件費の増加などにより減益となりました。」
米国工場稼働に伴う減価償却費・人件費の増加が、引き続き減益要因として実際に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損失は31百万円（前年同期は営業利益77百万円）となりました。その主な要因は、第１四半期連結累計期間に引き続き、国内においては今後の更なる販売拡大に向けた生産能力強化のために人員及び生産設備の増強を行った結果、製造固定費が増加したことに加え、海外においては米国工場稼働に伴う減価償却費などの発生による経費の増加によるものです。」
米国工場稼働に伴う減価償却費等の負担が継続し、営業損失の要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損失は15百万円（前年同四半期は営業利益27百万円）となりました。その主な要因としては、国内において、コスト競争力強化や販売拡大に伴う生産能力増強のために生産設備および人員の増強を行い売上原価率が上昇いたしました。また、海外においては、昨年末に完成した米国工場の稼働に伴う減価償却費などの発生による経費の増加によるものです。」
従来予想されていた米国工場稼働後の減価償却費等の費用負担が実際に発生し、営業損失15百万円となった要因の一つとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期は、米国子会社において、工場稼働にともない減価償却費や生産要員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上規模が拡大するまでの間、厳しい状況が予想されます。」
工場稼働後、売上規模が拡大するまで減価償却費・人件費等が連結業績を圧迫する可能性を記載している。