1Qは好発進だが、H1で通期の減益計画を覆せるか

公表されている次回決算の発表予定日は2026年11月13日である。直近の1Qは、売上高4,155.8百万円、営業利益282.4百万円、経常利益296.0百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益199.0百万円となり、前年同期比ではそれぞれ7.2％増、17.0％増、20.1％増、10.7％増だった。日本の外食向け販売と米国の外食・中食向け販売が増収要因として説明されており、少なくともスタート時点の需要環境は弱くない。

ただし、通期計画に対する進捗は利益より売上高が先行している。1Qの売上高進捗率は4,155.8百万円÷18,423百万円で22.6％、営業利益は282.4百万円÷1,546百万円で18.3％、純利益は199.0百万円÷1,129百万円で17.6％となる。単純に通期計画の半分をH1の目安と置く場合、売上高9,211.5百万円、営業利益773.0百万円、純利益564.5百万円が比較ラインになるが、会社がH1の正式な計画値や季節性を開示したわけではないため、これは機械的なチェック基準にとどまる。

前期実績との比較でも、FY2026は売上高17,343.3百万円が6.7％増だった一方、営業利益1,566.4百万円は1.6％減、純利益1,153百万円は4.6％減だった。FY2027計画は売上高を6.2％増の18,423百万円まで伸ばす一方、営業利益は1.3％減の1,546百万円、経常利益は3.5％減の1,541百万円、純利益は2.1％減の1,129百万円としている。1Q時点では、この通期業績予想に修正はない。

したがってH1では、単に前年同期比で増収増益かを見るだけでは不十分である。売上高が計画の50％ラインに届くか、営業利益がそれに見合う速度で積み上がるか、さらに会社が通期営業利益予想1,546百万円を引き上げるかを確認したい。1Q終了後に通期営業利益へ残る必要額は1,263.6百万円であり、H1で利益進捗が売上高進捗に近づかなければ、通期の増収減益予想が維持される可能性が高い。