固定資産の減損リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに43社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間には減損損失の計上がなく、前第2四半期連結累計期間の7,456千円から実績影響がなくなった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記遊休資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を7,456千円として特別損失に計上しております。」
北海道小樽市の遊休土地について、売却意思決定に伴う減損損失7,456千円を通期決算でも計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。」
北海道小樽市の売却予定土地に係る減損損失7,456千円が第3四半期累計の特別損失として引き続き計上されている。新たな減損額の発生は記載されていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。」
北海道小樽市の売却予定土地について、売却意思決定に伴う減損損失7,456千円を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。」
当年度は減損損失を計上しておらず、前年度の41千円から実績影響がなくなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失（遊休資産） 41千円」
当年度の減損損失は41千円で、前年度の451,109千円から大幅に減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 22,387 41」
減損損失は前年同期の22,387千円から41千円へ大幅に減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 22,387 41」
減損損失は前年同期の22,387千円から41千円へ減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 - 22,387」
前年同期にはなかった減損損失22,387千円を当第2四半期連結累計期間に計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 事業用資産 大阪支店（大阪市中央区博労町） 建物 5,981千円 事業用資産 大阪支店（大阪市中央区博労町） 工具器具備品 798千円」
大阪支店の事業用資産について、建物5,981千円、工具器具備品798千円、合計6,779千円の減損損失を計上した。リスクが当年度に実際に発生した。 - FY2018対処有価証券報告書
「減損損失 2,695 -」
前年度に2,695千円計上された減損損失は、当年度には計上されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 934 -」
前年同期に934千円計上された減損損失は、当第2四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,695千円」
遊休資産について建物及び構築物1,761千円、土地934千円、合計2,695千円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 934」
固定資産の減損損失934千円が引き続き第3四半期累計の特別損失として計上されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 934」
固定資産の減損リスクが、934千円の減損損失として実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有固定資産について減損処理が必要となる可能性を業績リスクとして記載している。