ハウス食品グループ本社（2810）・リスク前進
気候変動による調達・生産・脱炭素対応リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による調達・生産活動への影響5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2022年度 112,803 ▲13.6％ 2023年度 109,590 ▲16.1％ 2024年度 105,247 ▲19.4％」
Scope1・2排出量は2024年度に105,247t-CO2、2013年度比19.4％削減となり、第八次中期計画の27％削減目標に向けて進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度 Scope１・２削減の主な取り組み：積極的な環境投資の実施（太陽光発電システムの導入、燃料転換）」
Scope1・2排出量は2022年度112,803t-CO2から2023年度109,590t-CO2へ減少し、2013年度比削減率は13.6％から16.1％へ進展した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラルをめざしてCO２排出量削減の指標を原単位から総排出量へ変更し、CO２排出量削減に向けた取組を加速します。」
2050年カーボンニュートラル目標を維持しつつ、CO2削減の管理指標を売上高当たりの原単位から総排出量へ変更し、サプライチェーン全体の削減や環境投資を重視する枠組みに改めた。 - FY2023気候変動対応を分析・開示へ進展有価証券報告書
「2022年度より、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行いました。今後、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映していきます。」
気候変動リスクについて、従来の物理的・移行リスクの認識に加え、TCFDに基づくシナリオ分析とリスク・機会の再精査を開始した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。」
気候変動について、原材料調達・コスト・生産停止の物理的リスクと脱炭素対応遅延の移行リスクが継続して示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。」
気候変動を、原材料調達・生産停止等の物理的リスクと、脱炭素対応の不足・遅延による移行リスクとして独立して明示した。