中期経営計画KPIと業績連動による役員報酬
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-03-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- 2026-03-25前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年２月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議後の自己株式5,655株の処分に係る払込手続きが完了し、制度の運用が具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式報酬の基準額については、ROE（自己資本利益率）、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）、食品ロス削減、サラダ喫食率の２年毎の達成度（各指標の配分率は各25％）に応じて、翌年度の基準額が最大20％増減します。」
2025年度に導入した譲渡制限付株式報酬の運用内容を開示し、株式報酬を年間報酬の10％、賞与を30％とし、ROE・海外売上高・食品ロス・サラダ喫食率に連動させている。取締役賞与の支給総額は基準額合計の113.0％となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株式報酬の基準額については、中期経営計画の重要指標（経済価値・社会価値）のうち、特定の項目の２年間の達成度に応じて、翌年度の基準額を最大20％増減できるものとします。」
従来の賞与による業績連動に加え、2025年度から譲渡制限付株式報酬を導入し、経済価値・社会価値の中期指標と連動する株式報酬を年間報酬の10％に設定する制度へ拡張している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021-2024年度中期経営計画の各対象年度においては、当社グループの持続的成長を実現する体質づくりのため、年間報酬総額の基準額に占める賞与のウェイトを社長執行役員たる取締役は35％、その他の取締役は30％に設定します。」
業績連動報酬について、社長執行役員の賞与ウェイトを35％とし、従来の30％以上の枠組みから区分別により高い水準を設定している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「第10次中期経営計画（2021-2024年度）の各対象年度においては、当社グループの持続的成長を実現する体質づくりのため、年間報酬総額の基準額に占める賞与のウェイトを30％以上に設定します。」
役員報酬の業績連動の枠組みを、第9次中期経営計画から第10次中期経営計画に対応する制度として再構成し、最終年度の考課指標達成状況による増減も定めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「第９次中期経営計画（2018年12月１日-2021年11月30日）の各対象年度においては、当社グループの持続的成長の実現に向けて、年間報酬総額の基準額に占める賞与のウェイトを30％以上に設定します。」
役員報酬について、第9次中期経営計画の各年度に賞与ウェイト30％以上を設定し、最終年度の考課指標達成状況に連動させる仕組みへ更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016-2018年度 中期経営計画では、賞与における定量目標、ＫＰＩ（重要業績評価指標）への取り組み結果をより重視し、算定におけるウェイトを高めます。」
執行役員賞与について、連結営業利益、担当部門・個人目標の達成度および2016-2018年度中期経営計画のKPIを算定に反映する仕組みを記載している。