キユーピー（2809）・目標前進
連結配当性向30％以上と連結自己資本配当率2.2％を目安とする株主還元
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-09。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型利益還元・特別配当方針189社が書いているテーマ・逆風5社・追い風180社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-09前進決算説明資料
「前半2年の総還元性向67%（見通し）」
2025-2028年度中期計画の累計総還元性向50％以上という基準に対し、前半2年間では67％となる見通しを示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年11月期の配当金は、１株当たり年間64円（中間配当金32円、期末配当金32円）となります。」
2025-2028年度中期計画の年間配当54円下限に対し、2025年度は64円を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2028年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金54円を下限とし、段階的に引き上げるとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。」
2025年度の年間配当は64円となり、2025-2028年度計画の54円下限を上回った。株主還元の実行状況として、自己株式取得16,288百万円も開示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年11月期の配当金は、１株当たり年間54円（中間配当金23円、期末配当金31円、連結配当性向35.0％）、その結果、４年間累計の総還元性向は55％となります。」
年間配当45円以上、連結配当性向35％以上、4年間累計総還元性向50％以上という2021-2024年度中期計画の還元基準について、年間54円、配当性向35.0％、累計総還元性向55％となり、開示された基準を満たした。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年11月期の配当金は、１株当たり年間47円（中間配当金20円、期末配当金27円、連結配当性向36.7％）となります。」
年間配当45円以上・連結配当性向35％以上という中期計画の基準に対し、初年度は年間47円、配当性向36.7％となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、2021-2024年度における株主還元の考え方は、１株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向35％以上を基準とするとともに、４年間累計の総還元性向で50％以上を目安とします。」
従来の連結配当性向30％以上・連結自己資本配当率2.2％目安から、年間配当45円以上、配当性向35％以上、4年間累計総還元性向50％以上へ還元基準を引き上げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「これにより、連結配当性向は34.4％、連結自己資本配当率は2.2％となります。」
連結配当性向30％以上・自己資本配当率2.2％を目安とする方針に対し、当年度実績を34.4％・2.2％として開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これにより、連結配当性向は30.4％、連結自己資本配当率は2.4％となりました。」
連結配当性向30％以上、連結自己資本配当率2.2％を目安とする方針に対し、当年度実績を数値で更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これにより、連結配当性向は30.2％、連結自己資本配当率は2.5％となりました。」
配当性向30％以上、自己資本配当率2.2％を目安とする基準に対し、当年度の実績を数値で開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当金の決定に際しては、連結配当性向30％以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率につきましては2.2％を目安といたします。」
配当を最優先とする基本方針のもと、連結配当性向30％以上と連結自己資本配当率2.2％を具体的な還元基準として初めて記載している。