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キユーピー(2809)・事実前進

新規設立・重要性増加による連結範囲の拡大

FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

17記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2025-H12018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 020222023: 020232024: 020242025: 220252026: 1
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新設子会社の設立・連結子会社化による連結範囲の拡大172社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている172社のうち14社を表示しています。上の文は172社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、株式会社トウ・ソリューションズの株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。これに伴い株式会社トウ・ソリューションズの子会社であるTO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTDを連結の範囲に含めています。また、山東青旗吉龍食品有限公司に出資したため、連結の範囲に含めています。一方、株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨンはキユーピータマゴ株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しています。」

    アヲハタの完全子会社化に加え、トウ・ソリューションズとそのベトナム子会社、山東青旗吉龍食品有限公司を連結範囲へ追加し、全農・キユーピー・エツグステーションを吸収合併により除外した。
  2. FY2025-H1アヲハタ完全子会社化を予定有価証券報告書

    「本株式交換は、2025年9月25日開催予定のアヲハタの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約締結の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。」

    連結範囲・グループ会社構成に関する今後の変更として、アヲハタの完全子会社化を予定している。効力発生前の計画段階である。
  3. FY2024連結範囲の追加・除外有価証券報告書

    「当連結会計年度において、KEWPIE AUSTRALIA PTY. LTD.は新規設立のため、連結の範囲に含めています。また、コープ食品株式会社(九州)および株式会社草加デリカは株式譲渡のため、連結の範囲から除外しています。以上から、1社が増加し、2社が減少しています。」

    オーストラリア法人を連結範囲に追加する一方、コープ食品九州および草加デリカを除外し、連結範囲の再編を通期で確定開示している。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社および同社の子会社である以下の14社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。 また、第1四半期連結会計期間において、持分法非適用非連結子会社であったKewpie Trading Europe B.V.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めています。」

    KRSおよび子会社14社の連結除外・持分法適用への変更と、Kewpie Trading Europe B.V.の連結追加を引き続き開示している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社および同社の子会社である以下の14社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。」

    KRSおよび子会社14社の連結除外と持分法適用関連会社への変更を、当第2四半期でも継続して開示している。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結会計期間において、持分法非適用非連結子会社であったKewpie Trading Europe B.V.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めています。」

    KRSグループ14社の連結除外に加え、重要性が増したKewpie Trading Europe B.V.を連結範囲に追加している。連結範囲の再編が当四半期にも進展した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、KEWPIE SINGAPORE PTE. LTD.、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoは株式取得のため、連結の範囲に含めています。また、HENNINGSEN FOODS,INC.は株式譲渡、株式会社サラダメイトおよびHenningsen Foods - Netherlands, Inc.は会社清算のため、連結の範囲から除外しています。」

    シンガポール法人とインドネシア物流4社の取得による連結追加、HENNINGSEN FOODS等3社の除外を通期で確定開示している。
  8. FY2020-Q3HENNINGSEN FOODSの連結除外を実施有価証券報告書

    「2020年7月1日に株式譲渡を行いました。これに伴い、HENNINGSEN FOODSは連結の範囲から除外されます。」

    HENNINGSEN FOODSの全株式譲渡が2020年7月1日に実行され、連結範囲からの除外が進んだことを記載している。
  9. FY2020-Q2HENNINGSEN FOODSの連結除外有価証券報告書

    「これに伴い、HENNINGSEN FOODSは連結の範囲から除外されます。」

    HENNINGSEN FOODSの株式譲渡に伴い、連結範囲から除外されることを後発事象として記載している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において、つくば鶏卵加工株式会社は新規設立のため、連結の範囲に含めています。また、株式会社カナエフーズ(特定子会社)は、キユーピータマゴ株式会社(特定子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しています。」

    新設による追加と吸収合併による除外を含む連結範囲の変動を通期で確定開示している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、株式会社カナエフーズ(特定子会社)は、キユーピータマゴ株式会社(特定子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 第2四半期連結会計期間において、つくば鶏卵加工株式会社は新規設立のため、連結の範囲に含めております。」

    カナエフーズの吸収合併による除外と、つくば鶏卵加工株式会社の新設による追加を連結範囲の変動として再掲している。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、つくば鶏卵加工株式会社は新規設立のため、連結の範囲に含めております。」

    つくば鶏卵加工株式会社を新規設立し、当第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めている。連結範囲の変動がさらに進んだ。
  13. FY2019-Q1吸収合併による連結除外有価証券報告書

    「株式会社カナエフーズ(特定子会社)は、2018年12月1日付でキユーピータマゴ株式会社(特定子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、当第1四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。」

    連結範囲の変動が、新設・重要性増加による追加だけでなく、特定子会社の吸収合併による除外にも及んでいる。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、丘比(中国)有限公司、広州丘比食品有限公司、Kewpie Philippines, Inc.は新規設立のため、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、光和デリカ株式会社は株式譲渡のため、連結の範囲から除外しております。以上から、5社が増加し、2社が減少しております。」

    新設法人・重要性増加による追加だけでなく、株式譲渡による除外を含め、当年度の連結範囲の変動を5社増加・2社減少として確定的に開示している。
  15. FY2018-Q3連結範囲の追加・除外有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、Kewpie Philippines, Inc.は新規設立のため、連結の範囲に含めております。また、光和デリカ株式会社は株式譲渡のため、連結の範囲から除外しております。」

    新設したKewpie Philippines, Inc.を連結範囲に追加する一方、光和デリカ株式会社を株式譲渡により連結範囲から除外した。連結範囲の変動が拡大だけでなく除外も含む形に進んでいる。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、丘比(中国)有限公司、広州丘比食品有限公司は新規設立のため、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、丘比(中国)有限公司は当社の特定子会社に該当しております。」

    中国の新設法人2社と重要性が増した株式会社久松運輸を連結範囲に含めたことを、注記事項でも再掲している。
  17. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、丘比(中国)有限公司、広州丘比食品有限公司は新規設立のため、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、丘比(中国)有限公司は当社の特定子会社に該当しております。」

    中国の新設法人2社と、重要性が増した株式会社久松運輸を当第1四半期から連結範囲に含めたことを初めて独立したテーマとして抽出した。
一緒に動いた変遷

「生産拠点の抜本的な再編と集中生産」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産拠点の抜本的な再編と集中生産4回
  3. 2海外展開の拡大3回
  4. 3配当と自己株式取得による株主還元3回
  5. 4連結配当性向30%以上と連結自己資本配当率2.2%を目安とする株主還元3回
  6. 5グループ協働を加速する組織編制3回
  7. 6収益体質の強化と資産効率の向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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