大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、…大規模な買付行為に関する対応方針を導入することを決定いたしました。…本対応方針の有効期間は、2028年６月開催予定の当社第103回定時株主総会の終結時までとしております。」
従来方針の更新として、2025年5月の取締役会決定と株主総会承認を経た対応方針を記載し、有効期間を2028年6月までとしている。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。」
従来の対応方針に関する記載に加え、2025年5月の対応方針導入と2025年6月の株主総会承認、有効期間を2028年6月までとする内容を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。」
従来の対応方針の有効期間満了を受け、2022年5月に新方針を導入し、2022年6月の株主総会承認を経て有効期間を2025年6月まで延長している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、2022年6月開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。」
2019年に導入・承認された大規模買付行為への対応方針と、2022年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。」
2019年に導入・承認された大規模買付行為への対応方針と、2022年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。」
2019年5月の取締役会決定と6月の株主総会承認を経た大規模買付行為への対応方針、および2022年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。」
従来の対応方針の有効期間満了に伴い、2019年５月の取締役会決定、６月の株主総会承認を経て新たな対応方針を導入し、有効期間を2022年６月まで延長している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。」
大規模買付行為への対応方針の継続と、平成31年6月の第94回定時株主総会終結時までという有効期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。」
大規模買付行為への対応方針の継続と、平成31年6月の第94回定時株主総会終結時までという有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。」
大規模買付行為への対応方針の継続と、平成31年6月の第94回定時株主総会終結時までという有効期間を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。」
大規模買付行為への対応方針の内容、株主総会承認、対抗措置および有効期間を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。」
大規模買付者への情報提供・検討期間の確保、一定の場合の対抗措置、独立委員会による勧告を尊重する仕組みが再確認されている。有効期間は平成31年6月の第94回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。」
大規模買付者への情報提供・検討期間の確保と、一定の場合の対抗措置を定める方針が再確認されている。有効期間は平成31年6月の第94回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。」
大規模買付者への情報提供・検討期間の確保と、一定の場合の対抗措置を定める方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。」
大規模買付行為への対応方針の有効期間と継続が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本対応方針の有効期間は、平成31年６月に開催予定の当社第94回定時株主総会の終結時までとしております。」
大規模買付行為への対応方針の有効期間と継続が再確認されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、平成28年６月28日開催の当社第91回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。」
取締役会が決定した大規模買付行為への対応方針について、定時株主総会の承認を得た。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針を導入することを決定いたしました。」
平成31年６月開催予定の第94回定時株主総会終結時までを有効期間とする対応方針を導入した。