大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、2025年６月24日に開催予定の第114回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する本対応方針を更新しないことを決定しております。」
2022年6月の株主総会承認に基づく買収への対応方針について、2025年6月24日の定時株主総会終結時をもって更新しない方針を決定した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社取締役会は、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）について、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会においてご承認をいただいております。」
保有割合20％以上を対象とする買収対応方針について、2022年6月21日の定時株主総会で承認を確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。」
保有割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応方針について、2019年6月25日の定時株主総会承認後も有効であることを再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。」
保有割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応方針について、2019年6月25日の定時株主総会承認後も有効であることを再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。」
保有割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応方針について、2019年6月25日の定時株主総会承認後も有効であることを再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に関する対応方針につきまして、2019年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。」
保有割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応方針について、2019年6月25日の定時株主総会での承認を確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に関する対応方針を定めております。」
保有割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応方針を再確認した。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に関する対応方針を定めております。」
保有割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応方針を再確認した。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、以下のとおり株主の皆様のご承認をいただいております。」
保有割合20％以上を目的または結果とする大規模買付行為への対応方針と株主承認を再確認した。なお、当四半期に新たな事業等のリスクはないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、以下のとおり株主の皆様のご承認をいただいております。」
20％以上の保有を目的または結果とする大規模買付行為への対応方針と株主承認を再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、以下のとおり株主の皆様のご承認をいただいております。」
20％以上の保有を目的または結果とする大規模買付行為への対応方針と株主承認を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
20％以上の保有を目的または結果とする大規模買付行為に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針を定めております。」
20％以上の保有を目的または結果とする大規模買付行為への対応方針を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を対象とする対応方針を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする企業価値・株主共同利益の保護方針を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を対象とする対応方針を定めております。」
20％以上の保有を目的・結果とする大規模買付行為を対象とするリスク認識。