キッコーマン（2801）・方針前進
透明性・責任明確化・迅速な意思決定・監視機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・経営会議・監査役会による多層的な経営監督70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風68社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度に取締役会は10回開催され、具体的な検討内容として、短期及び中期経営計画、大型投資案件、サステナビリティや重要な社会課題への取り組みといった経営方針や経営課題に関して、取締役会メンバーより豊富な経験と幅広い知識に基づき、大所高所からの視点による発言があり、活発な議論が交わされました。」
取締役会で短期・中期計画、大型投資、サステナビリティ等を審議し、社外取締役を含む取締役会の実効性評価も実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は13名（うち社外取締役７名）となり、過半数が社外取締役となるほか、ダイバーシティにも配慮した人員構成となります。」
2025年6月24日開催予定の定時株主総会で、取締役13名・社外取締役7名とする議案を提案し、社外取締役が過半数となる構成を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図ってまいりました。」
執行役員への権限委譲、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた統治方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。」
執行役員制度、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた統治方針を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員に委譲しております。」
執行役員制度、権限委譲、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた透明性・責任明確化・迅速な意思決定・監視機能の強化方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上の施策と合わせ、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営監視機能の強化」が図れるものと考え、現在の体制を採用しております。」
執行役員制度、社外取締役、指名・報酬委員会、監査役を組み合わせた統治方針。