新型コロナウイルス感染拡大による外食需要・業績への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-Q1。
ワイズテーブルコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2025-Q1後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。」
経済活動の正常化とインバウンド需要により外食需要が回復傾向にあり、感染症による需要・営業への影響は従来の急激な悪化局面から軟化。 - FY2024後退有価証券報告書
「８月及び９月においては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し、売上高が伸び悩みましたが、10月以降は再び回復基調となりました。」
物価上昇・猛暑・感染症陽性者数増加による一時的な需要減退は実際に発生したが、10月以降は回復基調となり、感染症による継続的な需要悪化の表現は軟化。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「８月から９月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、９月後半からは再び回復に転じました。」
物価上昇、猛暑、感染症陽性者数の増加による需要減退と売上落ち込みが発生した一方、９月後半以降は再び回復に転じた。感染症による影響はなお残るが、急激な悪化局面からは軟化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし８月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）では営業損失を計上いたしました。」
行動制限緩和とインバウンド回復で既存店売上は2019年水準に近づいた一方、8月には猛暑・感染症陽性者数増加等による外食需要減退と四半期会計期間の営業損失が実際に発生した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2023年３月にマスクの着用に関するルールが大幅に緩和されたこと、また５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類に変更されたこと等を背景とする個人消費の活発化に加え、インバウンド需要の回復もあり、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移いたしました。」
感染症関連の行動制限緩和とインバウンド需要回復により既存店売上高が2019年に近い水準まで回復し、感染症による需要・営業影響は軟化した。一方、影響の残存と不透明感は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、一方で、人手不足や食材費等の高騰は激化しており、厳しい事業環境が続いております。」
感染症影響の軽減、入国制限解除、売上回復が記載され、急激な悪化局面からは軟化した。一方、通期では2019年水準を下回り、重要な営業損失と継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2023-Q3第7波後の回復と影響残存を前提とする見通しへ変更有価証券報告書
「当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期の見通しについて、期末にかけて徐々に回復が進み収束に向かうものの、下期以降も一定程度の影響が残るという仮定に変更いたしました。」
第7波による7・8月の売上落ち込み後、9月以降の感染者数減少と10月の入国制限概ね解除による回復を記載。一方、下期以降も一定程度の影響が残る前提へ見通しを変更し、売上高はなお2019年水準を下回る。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、６月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、７月以降の第７波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。」
営業制限解除後の回復が第7波で反転し、来店客数減少に加えて従業員・家族の感染による店舗営業縮小が実際に発生した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループにおきましては、店舗営業にかかる制限が2022年３月21日に解除され、通常営業を再開いたしました。４月後半から売上高は回復してまいりましたが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準を下回る状況が続いております。」
営業制限解除と売上高回復が記載され、感染症影響は急激な悪化局面から一部改善した。一方、売上高は2019年水準を下回り、回復途上である。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年10月から2022年１月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年１月以降のいわゆる第６波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。」
営業制限解除による一時的な回復後、第6波と営業制限により売上高が再び落ち込み、感染症影響が継続・再悪化した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いておりましたが、2021年10月以降は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は徐々に回復しつつあります。」
営業制限の概ね解除後、売上高が徐々に回復しつつあると記載され、従来の急激な悪化からは改善した。一方、前々年実績を下回る状況と感染再拡大リスクは残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。」
外食需要の一時的な回復と感染再拡大による再度の冷え込み、需要低迷が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、４月及び５月の緊急事態宣言発令下において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。」
休業・営業時間短縮・酒類提供制限が通期業績に及び、売上高は前期比39.6％減、営業損失1,905百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年１月７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。」
外食需要は一時的に回復したものの感染再拡大で再び冷え込み、首都圏への緊急事態宣言発出も記載された。売上高が前年実績を大きく下回る状況も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請などにより、当社グループの店舗においても来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後さらに感染が拡大した場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業などを行わざるを得ない状況になることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
営業時間短縮要請が継続し、来客数・売上高の著しい減少が続く状況と、さらなる感染拡大時の追加休業・営業自粛リスクを記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費が低迷、来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後さらなる感染拡大があった場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大による個人消費低迷、来客数減少、売上高の著しい減少が第1四半期に現実化し、さらなる感染拡大時の営業自粛・休業リスクも明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限・緊急事態宣言・自粛要請により、訪日客と国内外食需要が実際に減少し、臨時休業・営業時間短縮、来店客数と売上高の著しい減少が発生した。