ファーマライズホールディングス（2796）・施策自己株式処分の実施
自己株式取得による希薄化抑制・機動的な資本政策
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
13記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026自己株式処分の実施有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）141,620」
当期は自己株式の追加取得を行わず、譲渡制限付株式報酬として141,620株を処分した。 - FY2026-H1自己株式処分の実施有価証券報告書
「自己株式は、令和７年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、141,620株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式141,620株を処分し、自己株式残高は557,856株となった。 - FY2025自己株式処分の実施有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 ― ― その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）117,690」
当期は自己株式の追加取得はなく、譲渡制限付株式報酬として117,690株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 496,000 340,256,000」
令和6年1月11日決議に基づき、496,000株を340百万円で取得した。取得上限1,416,800株に対する未行使分も開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、令和６年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式496,000株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が340百万円増加し、550百万円となっております。」
自己株式取得方針に基づき496,000株を取得し、自己株式残高は550百万円となった。自己株式数は当第3四半期会計期間末に817,166株、発行済株式総数に対する割合は6.8％と記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,300 2,563,900」
自己株式取得方針に基づき、当事業年度に3,300株を約2.6百万円で取得し、保有自己株式数は321,100株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2」
自己株式の取得による支出2百万円を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 35,000 27,184,200」
自己株式取得方針に基づき、当期に35,000株を27百万円で取得し、期末保有自己株式は317,800株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「純資産の残高は5,935百万円となり、前連結会計年度末残高5,946百万円に対し、11百万円減少いたしました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方で、配当金支払による利益剰余金、自己株式の取得により減少したことによるものであります。」
自己株式の取得による株主資本の減少が引き続き開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8」
自己株式取得による支出8百万円を計上し、自己株式取得方針に基づく取得を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 269,500 172,083,300」
自己株式取得方針に基づき、当期に269,500株を172百万円で取得した。取得上限321,100株に対する進捗を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 51」
自己株式取得による支出51百万円を計上し、自己株式79,700株を保有している。自己株式取得方針に基づく取得の進捗が開示された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株式の希薄化の抑制と機動的な資本政策等を実行するため」
令和元年10月11日、自己株式321,100株を上限、取得価額総額210百万円を上限として、令和元年10月15日から令和2年10月9日まで取得する方針を決議した。