個人消費低迷による外食需要環境の厳しさ
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
カルラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要や外食志向の高まりを背景に、市場は着実に拡大しつつある」
インバウンド需要と外食志向の高まりを背景に、外食市場が拡大しつつあるとの需要回復認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、観光需要の回復や消費者の外食志向の高まりを背景に、売上は堅調に推移しております。」
観光需要の回復や外食志向の高まりによる外食需要・売上の回復を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「インバウンド需要の活性化や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。」
個人消費の持ち直しとインバウンド需要の活性化による外食需要環境の回復を引き続き示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。」
インバウンド需要の拡大と個人消費の持ち直しによる外食需要の回復を引き続き示している。一方、コスト上昇により厳しい経営環境も併記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の５類移行により人流が活発化、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も拡大しており、売上は回復傾向にあります。」
人流の活発化とインバウンド需要の拡大による外食需要・売上の回復傾向を継続して開示している。ただし、コスト上昇により厳しい経営環境も併記している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症における各種規制が緩和されて以降、客数が順調に回復しインバウンド需要も拡大しており、売上については回復の兆しが見えてきているものの」
感染症規制の緩和後、客数が順調に回復し、インバウンド需要も拡大しているとの改善要素を示している。一方、コスト上昇により外食産業の経営環境は厳しいと説明している。 - FY2024-Q1客数回復と厳しい需要環境の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が収束に向かったこと、また感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、店内飲食への抵抗が薄れ徐々に客数回復の傾向がみられるものの、原材料価格や水道光熱費の高騰、労働力不足に伴う人件費や求人費用の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動制限の収束と5類移行により店内飲食への抵抗が薄れ、客数回復の傾向が示される一方、コスト上昇と労働力不足により厳しい環境が続くと説明している。 - FY2023回復基調と厳しい需要環境の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動規制緩和、旅行支援、インバウンド需要回復による改善を示す一方、地政学的リスク、円安、エネルギー・原材料価格高騰による厳しさが続くと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより緩やかな回復基調が見られたものの、７月以降の第７波、11月以降の第８波到来により再び人流及び個人消費が低迷、また政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
行動制限緩和後の回復から、第7波・第8波による人流・個人消費の再低迷へ転じ、協力金減少や円安・原材料高騰も併記している。 - FY2023-Q2回復後の第7波による再低迷有価証券報告書
「３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、ゴールデンウィークなどの大型連休で３年ぶりに行動制限が緩和され、緩やかな回復基調が見られたものの、７月以降の第７波到来により再び人流及び個人消費が低迷」
行動制限の緩和後に外食需要の緩やかな回復を認めた一方、第7波の到来により人流・個人消費が再び低迷したと説明している。 - FY2023-Q1回復基調と厳しい環境の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、緩やかな回復基調が見られるものの、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
まん延防止等重点措置の解除後に外食需要の緩やかな回復基調を示す一方、地政学的リスク、円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰により厳しい環境が続くと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、2021年秋にデルタ株が収束し行動規制が解除され、一時的に回復基調となりましたが、2022年初頭より感染力の強いオミクロン株が急速に拡大し、行政による営業時間や酒類提供の規制などから再び厳しい経営環境となりました。」
行動規制解除による一時的な回復から、オミクロン株の拡大と営業時間・酒類提供規制による再び厳しい外食需要環境へ転じている。 - FY2022-Q3宣言解除後も厳しい外食需要環境有価証券報告書
「外食産業におきましても、９月末には政府による緊急事態宣言が解除されたものの、長期にわたり政府や自治体から感染防止対策のための休業、あるいは営業時間短縮要請を断続的に受けてきた影響から、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
緊急事態宣言は解除されたものの、長期間の休業・営業時間短縮要請の影響から外食産業の厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、また、ソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。」
行政要請による休業・時間短縮やソーシャルディスタンス確保による客数減少により、外食需要を取り巻く厳しい環境が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。」
行政要請による休業・時間短縮やソーシャルディスタンス確保による客数減少により、外食需要を取り巻く厳しい環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向、また新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛により厳しい経営環境が続くなかで」
従来の個人消費低迷懸念に加え、生活防衛意識・節約志向と感染症による外出自粛が重なり、需要環境の厳しさを示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、９月、10月には緩やかに客数が回復してきたものの、11月以降の感染症第３波により、再び減少傾向となり、売上高は前年同期を大きく下回ることとなりました。」
9月・10月の客数回復から一転し、11月以降の感染症第3波により客数が再び減少傾向となり、売上高が前年同期を大きく下回ったと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、同感染症の拡大防止のため、休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客席の削減等により、テイクアウトを主力とする中食との競争も相まって、極めて厳しい経営環境が続いております。」
従来の個人消費・外食需要の低迷懸念に加え、休業、営業時間短縮、客席削減が実際に生じ、外食需要を取り巻く環境を「極めて厳しい」と説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請や、それに伴う臨時休業や営業時間の短縮により、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。」
従来の個人消費・外食需要の低迷懸念に加え、外出自粛要請、臨時休業、営業時間短縮により外食の需要環境が極めて厳しい状況となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、緩やかに景気拡大が継続する情況で推移しているものの」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費の持ち直しを改善要素として示しつつ、外食産業を取り巻く厳しい環境が続く文脈で開示している。 - FY2019消費増税による不透明性有価証券報告書
「国内においては、10月に予定されている消費増税により、個人消費は引き続き不透明な状況が続くものと認識されます。」
個人消費を取り巻く需要環境について、消費者マインドだけでなく、予定される消費増税を不透明要因として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景として、引き続き緩やかに景気拡大基調で推移しているものの」
企業収益、雇用・所得環境、景気の改善を認めつつ、外食需要を取り巻く環境について改善要素を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかに景気拡大基調で推移しているものの」
個人消費の持ち直しという改善要素を引き続き示しているが、外食産業の経営環境は厳しいと説明している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、緩やかに景気拡大が継続する情況で推移しているものの」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費の持ち直しを背景に、従来の個人消費低迷に対する改善要素を示している。ただし、外食産業の経営環境は厳しいと説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。」
消費者マインドの持ち直しを示していた前四半期までの表現から、個人消費低迷と外食を手控える傾向が一段と鮮明になったとの認識に戻っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消費者マインドの持ち直しの動きは見られるものの」
消費者マインドの持ち直しという改善要素を引き続き示しているが、外食産業の経営環境は依然として厳しいと説明している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの」
前年度に示された個人消費低迷に対し、消費者マインドに持ち直しの動きがあるとの改善要素が示されている。ただし、外食産業の経営環境は依然として厳しいと説明している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。」
個人消費の低迷に加え、外食を手控える傾向が一段と鮮明になったとの認識を示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「依然として個人消費の低迷は続いており」
個人消費の低迷が継続していることを、外食産業を取り巻く需要側のリスクとして初めて切り出している。