新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・経済停滞と売上減少圧力
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
カルラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の５類移行により、人流が回復して消費活動が活発化し、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も回復しており、各社売上高は上昇傾向が強まっております。」
感染症の5類移行と入国制限緩和により、人流・消費活動・インバウンド需要が回復し、感染症起因の売上下押し圧力は緩和したと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の５類移行により人流が活発化、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も拡大しており、売上は回復傾向にあります。」
感染症に伴う制限緩和、人流活発化、インバウンド需要拡大による売上回復傾向を引き続き示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウィルス感染症が感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、行動制限が緩和され消費活動は活発化し、国内経済が正常化へと向かっております。」
感染症法上の分類引き下げと行動制限緩和により消費活動が活発化し、国内経済が正常化へ向かっていると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が収束に向かいつつあるなか、2023年５月には感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、国内における人流及びインバウンドの増加がみられ、経済活動が徐々に活発となり国内経済が正常化へと向かっております。」
感染症の影響が収束に向かい、5類への引き下げ後に人流・インバウンドが増加し、国内経済が正常化へ向かっていると説明している。 - FY2023回復期待と感染症長期化リスクの併存有価証券報告書
「当社が属する外食産業では、新型コロナウィルス感染症による影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かう事が期待されます。しかし、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の分類変更等による回復期待を示す一方、収束時期の不透明性、再流行・長期化による業績・財政状態・キャッシュフローへの影響可能性を引き続き示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期の前半は回復基調にありましたが、11月から新型コロナウィルス感染症拡大第８波の影響により再び鈍化」
第3四半期前半の回復基調が、第8波により11月から再び鈍化したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期の前半は回復基調にありましたが、７月後半から新型コロナウィルス感染症拡大第７波の影響により再び鈍化」
行動制限緩和後の回復基調が第7波により7月後半から再び鈍化し、感染症による事業への下押し影響が再発している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しており、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。」
ワクチン接種の進展を認めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業活動・個人消費が極めて厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年秋にデルタ株が収束し行動規制が解除され、一時的に回復基調となりましたが、2022年初頭より感染力の強いオミクロン株が急速に拡大し、行政による営業時間や酒類提供の規制などから再び厳しい経営環境となりました。」
一時的な客数・外食需要の回復後、オミクロン株の急速な拡大と行政規制により再び売上・営業環境への下押し要因が発生している。 - FY2022-Q3制限緩和後の客数回復有価証券報告書
「これらの結果、９月までは新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う営業時短要請による影響で客数の減少が続いていたものの、緊急事態宣言が明けた10月以降は徐々に客数の回復傾向が見られ」
9月までは時短要請により客数減少が続いたが、緊急事態宣言解除後の10月以降は客数回復傾向が見られたと説明している。 - FY2022-Q2回復後の客数再減少有価証券報告書
「これらの結果、７月までは徐々に客数の客足回復傾向が見られたものの、８月に入り新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う営業自粛要請が相次ぎ、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億39百万円(前年同期比1.9%減)」
7月まで客数に回復傾向が見られた後、8月の感染症再拡大と営業自粛要請により再び下押し要因が生じ、累計売上高は前年同期比1.9％減となった。 - FY2022-Q1回復傾向と厳しい環境の併存有価証券報告書
「これらの結果、４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億15百万円（前年同期比10.9％増）」
感染症の影響が続くなか、4月以降は売上・客数が回復傾向となり、売上高も前年同期比で増加した。一方、感染症の収束は見通せず、外食産業への影響は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高は52億94百万円(前年同期比31.6%減)、営業損失は５億66百万円、経常損失は５億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は９億77百万円となりました。」
感染症による売上減少圧力が通期の31.6％減収、営業・経常赤字、977百万円の親会社株主帰属当期純損失として一段と顕在化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、９月、10月には緩やかに客数が回復してきたものの、11月以降の感染症第３波により、再び減少傾向となり、売上高は前年同期を大きく下回ることとなりました。」
感染症第3波により客数が再び減少傾向となり、売上高が前年同期を大きく下回るという影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウィルス感染症拡大のため、政府から緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛要請等により、経済活動、国内消費がこれまでに経験したことのない規模で落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、経済活動・国内消費が「これまでに経験したことのない規模」で落ち込んだと説明し、前四半期から外部環境の悪化を強く表現している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおいても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は甚大で、業績が大きく低迷する事態となっております。」
前年度に売上減少圧力として初出した新型コロナウイルス感染症リスクが、当四半期には甚大な業績低迷として実際に発生している。売上高45.0％減、経常損失2億90百万円などの数値にも表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「更に、世界的な新型コロナウィルス感染拡大によるわが国における緊急事態宣言に伴う外出自粛、経済活動の停滞により、景気減速感が強まっております。これに加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、売上高の減少圧力へと作用し始めております。」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛、経済活動停滞を新たな外部リスクとして示し、売上高への減少圧力が作用し始めたと説明している。