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カルラ(2789)・リスク顕在化

原材料価格・人件費上昇によるコスト圧力

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

35記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 120212022: 320222023: 420232024: 420242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
飲食業界の競争激化・原材料高・労働コスト上昇54社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社

カルラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1顕在化有価証券報告書

    「外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要や外食志向の高まりを背景に、市場は着実に拡大しつつある一方で、継続的な原材料費の高騰、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇に加え、物流コストの増加など、費用面では依然として厳しい経営環境が続いております。」

    原材料費、人件費に加えて物流コストの上昇を明示し、実際に人件費・原材料費の上昇分を十分に吸収できず、営業利益等の減少として顕在化している。
  2. FY2026顕在化有価証券報告書

    「外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要により売上高は堅調に推移した一方で、米価を中心とした原材料費のさらなる高騰や、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益面を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」

    人流・インバウンドによる売上回復の一方、原材料費と人件費の上昇が利益を圧迫していると説明しており、当期の営業利益16.2%減、経常利益16.8%減として業績に顕在化している。
  3. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、人件費、原材料費及び物流コストの上昇分を十分に吸収できず、2億64百万円(前年同期比6.1%減)」

    人件費、原材料費、物流コストの上昇を吸収できず、営業利益の減少としてコスト圧力が実際に業績へ表れている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、インバウンド需要の活性化や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、原材料費高騰の慢性化、人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    インバウンド需要と個人消費の回復を認めつつ、原材料費高騰の慢性化と人件費上昇によるコスト圧力を引き続き示している。
  5. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、高止まりする原材料費、賃上げによる人件費の増加、労働力不足を解消するための求人費の上昇が経費の増加を招いており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    国内消費やインバウンド需要の回復を認めつつ、原材料費、人件費、求人費の上昇によるコスト圧力が継続していると説明している。顕在化したコスト圧力として扱う。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    原材料・資源価格、食品価格、人件費、求人費の上昇によるコスト圧力を引き続き開示している。顧客回復に伴う労働力不足も明示している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、原材料や資源価格等の高騰に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    原材料・資源価格に加え、人件費や求人費用など必要コストの上昇が続いているとの認識を引き続き示している。コスト上昇は実際の経営環境として記載されている。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症における各種規制が緩和されて以降、客数が順調に回復しインバウンド需要も拡大しており、売上については回復の兆しが見えてきているものの、原価、費用については、原材料価格や水道光熱費に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    客数・インバウンド需要の回復を認めつつ、原材料、水道光熱費、人件費、求人費用など必要コストの上昇が継続していると説明している。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が収束に向かったこと、また感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、店内飲食への抵抗が薄れ徐々に客数回復の傾向がみられるものの、原材料価格や水道光熱費の高騰、労働力不足に伴う人件費や求人費用の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    原材料価格の高騰に加え、水道光熱費、労働力不足に伴う人件費、求人費用の上昇をコスト圧力として明示しており、対象となる費用項目が広がっている。
  10. FY2023顕在化有価証券報告書

    「また、新型コロナウィルス感染症の影響に関しては、感染法上の分類が第5類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響が出ております。」

    円安によるエネルギー資源・原材料価格の高騰が経費増加として実際に業績へ影響したと説明している。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「コスト面につきましては、価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。」

    原材料価格の高騰・変動が継続しているとの認識と、ロス管理による対応を引き続き示している。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「コスト面につきましては、価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。また、既存業態のメニュー刷新と価格改定を実施し、高騰する原材料に対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率、客単価の向上に努めてまいりました。」

    原材料価格の変動・高騰が継続しているとの認識を示し、メニュー刷新、価格改定、適正な値付けなどの対応と併せて開示している。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「さらに、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の原材料・人件費等のコスト圧力に加え、地政学的リスク、エネルギー資源価格の高騰、円安による更なる価格上昇懸念が示され、コスト上昇要因が拡大している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。」「また家賃の低減や、高騰するエネルギー費に対応して経費削減を行うことで」

    食材仕入価格の高騰に加え、高騰するエネルギー費も明示され、コスト圧力の対象が広がっている。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「年々高騰する食材に対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率の向上を目指しました。」

    食材価格の高騰が引き続き認識され、適正な値付けによる粗利率向上の対応と併せて示されている。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、食材の値上がり等によるコストの増大や昨年10月から導入された軽減税率による中食市場との競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。」

    労働力不足、人件費上昇、食材値上がりによるコスト圧力を引き続き説明している。
  17. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「利益につきましては、食材の値上がりによる原価率の上昇や、最低賃金の引き上げ、及び人手不足によるパート・アルバイトの時給単価上昇での人件費の増加があったものの、広告宣伝費、販売促進費等のコスト削減効果で、営業利益、経常利益は増益となりました。」

    食材値上がりによる原価率上昇に加え、最低賃金引き上げと人手不足による時給単価上昇が人件費増加として発生している。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益につきましては、仕入れ食材の値上がりによる粗利益の減少や、新規出店店舗分の人件費増により、経常利益は対前年同期比で減益となりました。」

    仕入れ食材の値上がりと新規出店店舗の人件費増が粗利益・経常利益の減少として実際に表れている。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。」

    労働力不足、人件費上昇、食材価格上昇、中食との競争激化によるコスト圧力を引き続き示している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との垣根を越えた競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。」

    人件費、食材価格、中食との競争、品質重視意識によるコスト・競争圧力を引き続き示している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化、またお客様の食の安全・安心に対する品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。」

    労働力不足、人件費上昇、食材価格上昇、中食との競争激化によるコスト圧力と厳しい経営環境を引き続き示している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境は更に厳しさを増しております。」

    労働力不足、人件費上昇、食材価格上昇、中食との競争激化によるコスト圧力と厳しい経営環境を引き続き示している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。」

    労働力不足、人件費上昇、食材価格上昇、中食との競争激化による厳しい経営環境を引き続き示している。
  24. FY2018悪化有価証券報告書

    「労働力不足による人件費の上昇に加え、天候不良による野菜を含めた食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境はより一層厳しさを増しております。」

    従来の人件費・原材料価格の上昇に加え、労働力不足、天候不良による食材値上がり、中食との競争を挙げ、経営環境がより一層厳しいと表現している。
  25. FY2018-Q3コスト上昇要因の変化有価証券報告書

    「新店舗開店に係る初期費用の発生、および水道光熱費の上昇により費用が増加しました。」

    費用増加が継続するなか、今回の説明では従来の原材料価格・人件費ではなく、水道光熱費の上昇が要因として示されている。
  26. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「労働力不足による人件費の更なる上昇や、物価上昇に伴う原材料価格の高騰に加え、トランプ政権の動向や英国のEU離脱などから、世界経済に対する不透明感の高まりなどがあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    従来の原材料価格・人件費の上昇継続から、労働力不足による人件費の更なる上昇と原材料価格の高騰へと表現が強まっている。
  27. FY2017顕在化有価証券報告書

    「原材料価格の上昇や人件費の増加に加えて、上記新店舗の開店費用、ならびに業態変更(かつグルメ元倉店、十割蕎麦丸まつ向陽台店)の実施による改装費用等が費用増加の大きな要因となりました。」

    原材料価格・人件費の上昇が通期の費用増加として発生し、新店舗開店費用や改装費用も加わった。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「原材料価格の高止まりや雇用環境の変化に伴う人材コストの増加も加わり、依然として厳しい経営環境となっております。」

    原材料価格の高止まりと人材コスト増加による厳しい経営環境が引き続き示され、後段でも人件費上昇により費用が増加したと説明している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「原材料価格および人件費の上昇の継続により費用が増加しました。」

    原材料価格と人件費の上昇が継続し、費用増加として引き続き業績に表れている。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、原材料価格や人件費の上昇も継続しており、これらにより費用が増加しました。」

    原材料価格と人件費の上昇が継続し、当四半期の費用増加として実際に表れている。
一緒に動いた変遷

「一部店舗に係る減損損失の発生」は、この変遷が動いた35回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

84432★12345
  1. ★この変遷
  2. 1一部店舗に係る減損損失の発生8回
  3. 2有利子負債および変動金利による金利変動リスク4回
  4. 3店舗閉鎖損失の発生4回
  5. 4個人消費低迷による外食需要環境の厳しさ3回
  6. 5新興国経済の下振れ懸念と景気先行の不透明性2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カルラの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-05の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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