関係会社の売却・清算によるグループ範囲の整理
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当中間連結会計期間に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当中間連結会計期間に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当四半期に事業内容や主要な関係会社の異動がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
北京関係会社2社の全株式売却と持分法適用範囲からの除外を、年次報告でも再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、第1四半期に北京関係会社2社を全株式売却により持分法適用範囲から除外した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
北京関係会社2社の全株式売却と持分法適用範囲からの除外を、前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
関係会社の整理について、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司の全株式売却と、持分法適用範囲からの除外という具体的な進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において関連会社であったApple Autonetwork(NZ)Co.,Ltd.は、当連結会計年度において清算を結了したため、関連会社から除外しております。」
関係会社整理について、前連結会計年度に関連会社であったApple Autonetwork(NZ)Co.,Ltd.の清算結了と関連会社からの除外を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当四半期に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当四半期に事業内容および関係会社の範囲について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当四半期に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年11月 有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）」
既存の関係会社整理の流れのなかで、2021年11月に有限会社ホンダショップヒナガを全株式取得により100％子会社化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当四半期に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当四半期に事業内容について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当四半期に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。」
APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.が、第三者割当増資に伴う当社持分比率の低下により、非連結子会社から持分法非適用の関連会社へ変更された事実を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びAPPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。」
APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTDに加え、APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.も第三者割当増資に伴い、非連結子会社から持分法非適用の関連会社へ区分変更された。 - FY2020-Q1関係会社の区分変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,は第三者割当増資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更しております。」
APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,について、第三者割当増資による当社持分比率の低下に伴い、非連結子会社から持分法非適用の関連会社へ区分が変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売ならびに仕入および買取を行っております。」
関係会社の整理後のグループ構成として、連結子会社2社を中心に国内外の自動車販売・仕入・買取を行う状態を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当四半期に事業内容について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当四半期に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
当四半期に事業内容や主要な関係会社の異動がないことを再確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外」
清算手続き中であったA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDに加え、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDについても解散・清算が完了し、連結子会社から除外された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDについては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。」
A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDの清算完了と連結範囲からの除外を再掲している。清算自体は前四半期に完了済みであり、新たな進展ではない。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDは、平成30年５月18日付で清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
前期まで清算手続き中・事業停止状態とされていたA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDについて、平成30年5月18日付で清算が完了し、連結範囲から除外された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社について、当四半期に重要な変更・異動がないことを記載している。 - FY2017清算予定会社の事業停止状態有価証券報告書
「同社及びその子会社１社は現在事業を停止しております。」
A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDは連結子会社として残っている一方、同社及び子会社は事業停止状態と記載されている。過去に示されたAIHの解散・清算予定が当該年度末までに完了したとは記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありましたA.I.AUTOMOBILE(DONGGUAN)LIMITEDは、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
中国関係会社の整理について、A.I.AUTOMOBILE(DONGGUAN)LIMITEDの清算完了と連結範囲からの除外という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。」
関係会社の売却・清算後のグループ範囲について、当四半期には事業内容や主要な関係会社の異動に重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期会計期間において、連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDを解散し、清算することを決議しております。」
A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDの解散・清算決議を再確認している。清算完了そのものではなく、決議済みの段階である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成29年４月14日開催の取締役会において、連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED（以下、AIHという。）を解散し、清算することを決議しております。」
従来の関係会社売却・清算によるグループ範囲整理に加え、AIHの解散・清算を決議した。平成29年5月の解散手続開始、同年5月29日の臨時株主総会、同年11月末の清算完了を予定している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が保有していた株式会社アイ・エム自販株式の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、当社及び当社の子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDが保有していたPRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）株式の全株式を譲渡し、POC及びその連結子会社３社を持分法適用の範囲から除外しております。さらに、第２四半期連結会計期間において、東莞久宝汽車修理有限公司は、平成28年６月29日付で清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
関係会社株式の全株式譲渡と関係会社の清算完了による連結・持分法適用範囲の整理を再確認している。 - FY2016-Q2達成有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が保有していた株式会社アイ・エム自販株式の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。また、当社及び当社の子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDが保有していたPRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）株式の全株式を譲渡し、POC及びその連結子会社３社を持分法適用の範囲から除外しております。さらに、当第２四半期連結会計期間において、東莞久宝汽車修理有限公司は、平成28年６月29日付で清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
アイ・エム自販とPOCの全株式譲渡、および東莞久宝汽車修理有限公司の清算完了により、複数の関係会社を連結・持分法の範囲から外した事実を、完了済みの施策として記載している。