税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2023前進有価証券報告書
「この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当連結会計年度の売上高は999,042千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。なお、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等は、2025年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の適用による代理人取引の純額表示について、年度累計の売上高減少額999,042千円を開示した。売上総利益以下の損益への影響はないとしている。 - FY2022収益認識基準適用後の影響額と新たな税関連基準の適用予定を具体化有価証券報告書
「この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当連結会計年度の売上高は999,042千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。なお、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等は、2025年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の適用による売上高減少額を999,042千円として年度実績で開示した。また、法人税等・包括利益・税効果会計に関する新基準等について、2025年12月期首からの適用予定と影響額評価中を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は849,617千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。また、輸出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利益剰余金の当期首残高は1,007千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引の純額表示による売上高減少額がFY2022-Q2の609,107千円から849,617千円へ累計で増加した。売上総利益以下の損益への影響はなく、輸出取引・国内業販取引の損益影響は軽微としている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は609,107千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。また、輸出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利益剰余金の当期首残高は1,007千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引の純額表示により当第2四半期累計期間の売上高が609,107千円減少した影響額を開示した。売上総利益以下の損益への影響はなく、輸出取引・国内業販取引の変更による損益影響は軽微としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年12月期首から実際に適用し、輸出取引・国内業販取引の認識時点や代理人取引の総額・純額表示を変更した。代理人取引の変更により売上高は305,097千円減少したが、売上総利益以下の損益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来収益を総額で表示していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人であると判断することにより、収益を純額で表示することとなるため、従前の基準を適用した場合と比べて売上高が減少すると見込んでおります。また、輸出販売等の収益認識時点の変更の影響が見込まれます。」
2022年12月期首からの収益認識会計基準適用について、売上高の純額表示による減少見込みと輸出販売等の収益認識時点変更という影響経路を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用する予定であります。」
収益認識会計基準の2022年12月期首からの適用予定と、影響額を現時点で評価中とする方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用している税効果会計に関する基準の一部改正と、繰延税金資産の表示区分変更を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前四半期から適用している税効果会計に関する基準の一部改正と、繰延税金資産の表示区分変更を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に関する基準の一部改正について、2019年1月1日開始の第1四半期から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更した。前期に示された将来適用予定が実際の適用段階に進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年12月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年12月期の期首から適用する予定であります。」
税効果会計に関する適用指針を平成31年12月期から、収益認識に関する会計基準等を平成34年12月期から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。