中国新車販売事業の仕入資金調達コスト負担と収益性悪化
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。」
中国新車事業を含む不採算事業からの撤退を進める方針を年次報告でも再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
中国新車事業を含む中国事業からの撤退方針に関連して、北京の関係会社2社の全株式売却と持分法適用範囲からの除外という具体的な整理が行われた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。」
中国新車事業を含む不採算事業からの撤退を進める方針を、中長期戦略の記載として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。」
中国新車事業を含む不採算事業からの撤退を進める方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。」
中国新車事業を含む不採算事業からの撤退を進める方針を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、営業面、財務面のリストラクチャリングを推し進め、中国事業からの撤退を進めました。」
中国新車事業で仕入資金の金利負担が利益を圧迫していたリスクに対し、中国事業からの撤退を進めたと記載している。撤退完了とは記載されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「結果、順調に新車販売台数が伸びておりましたが近年、仕入資金の調達コストにかかる金利負担が重く、売上高に見あう利益が確保できない状況が続き、事業の収益性の面から連結財務諸表における利益が圧迫される状況が続いておりました。」
中国新車販売事業で、仕入資金の金利負担増加と売上高に見合う利益を確保できない状態が継続し、連結利益を圧迫する事象として記載されている。その後、中国自動車販売・修理会社の株式譲渡と中国新車販売事業からの撤退が進められた。