将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
セリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,682 1,922」
繰延税金資産は前期末の16億82百万円から19億22百万円へ増加し、将来課税所得の見積り変更による取崩しリスクの対象額が拡大している。 - 2026-06-02悪化株主総会
「繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産の計上額は1,922百万円となり、前事業年度の1,682百万円から増加している。将来課税所得の見積り変更による取崩しリスクの対象額が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,469 1,682」
繰延税金資産は前期末の14億69百万円から16億82百万円へ増加し、将来課税所得の見積り変更による取崩しリスクの対象額が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更により繰延税金資産が取り崩されるリスクを継続している。繰延税金資産は前期の11億95百万円から14億69百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産は前期の1,187百万円から1,195百万円となり、将来課税所得の見積り変更による取崩しリスクの記載を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産1,187百万円について、将来の課税所得見積りの変化により取崩しと税金費用計上が生じる可能性を新たにリスクとして記載している。