人手不足に伴う人件費高騰
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、消費環境においては、ＥＣとリアル店舗の間をシームレスに誘導するＯＭＯ（デジタルとリアルの融合）への取り組みが進み、ＳＮＳ活用の必要性もさらに高まり、人材の確保と育成が課題となっております。」
人材の確保と育成が引き続き業界・消費環境上の課題として記載されている。人手不足や人材確保に関するリスクに新たな数値化や発生実績は示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、ここ数年来の労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化や賃金上昇への対応が進まず人材確保が出来ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
人手不足の深刻化と賃金上昇への対応を、人材確保に関する明示的なリスクとして記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、深刻な人手不足に対しましては、賃金の引き上げや処遇の改善推進に加え、店舗従業員のほか、新たな事業に挑戦できる人財の確保が重要な課題と捉えている」
人手不足を「深刻」と表現し、賃金引き上げや処遇改善を要する課題として記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業利益においても既存店の減収や人件費増が影響し、5億37百万円となりました。」
人件費増が店舗小売事業の営業利益に実際に影響したと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループが属する専門店業界におきましては、少子高齢化、人口減少社会の進行により、市場規模の拡大に期待が持てないだけでなく、慢性的な人手不足による人件費の高騰などにより店舗運営維持コストが上昇するなど、厳しい環境で推移しました。」
人手不足を「慢性的」とし、人件費高騰に加えて店舗運営維持コストの上昇を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する専門店業界におきましては、販売スタッフの慢性的な人手不足による人件費高騰のほか、商業施設の新規開業や既存施設の活性化に伴う環境変化も継続しており、店舗の運営維持コストはこれまで以上に上昇する傾向が強くなるなど、厳しい環境で推移しました。」
販売スタッフの人手不足が慢性化し、人件費高騰に加えて店舗運営維持コストがこれまで以上に上昇する傾向と記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する専門店業界におきましては、少子高齢化、人口減少社会を背景にマーケット環境は膠着状態が続くなか、飲食業のみならず小売業においても人手不足がこれまで以上に深刻化しており、人件費の高騰が業界全体に広がるなど、予断を許さない状況で推移しました。」
人手不足がこれまで以上に深刻化し、人件費高騰が飲食業だけでなく小売業を含む業界全体に広がっていると記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。」
人員不足の深刻化、採用コスト・人件費の上昇が続く厳しい環境として再掲されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社が属する専門店業界は、マーケット環境については大きな変化が見られない中、引き続き商業施設や専門店の間で優劣が鮮明となるほか、業界全体における人手不足が深刻化するなど、厳しい環境で推移しました。」
人手不足について、前回の「広がる」から「深刻化」と表現が強まり、専門店業界の厳しい環境として示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「不安定な為替状況や、人手不足に伴う人件費の高騰が業界全体に広がるなど、予断を許さない状況で推移しました。」
専門店業界全体に広がる外部環境上のリスクとして、人手不足と人件費高騰を初めて明示している。