ショッピングセンターの開発・集客力変化による店舗運営リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
パレモ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「店舗の出退店におきましては、新規に５店舗を出店し、５店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、227店舗となりました。」
ショッピングセンター内の賃借店舗への依存は続いているが、店舗数は前年度末244店舗から227店舗へ減少し、当該エクスポージャーは縮小している。 - 2026-03-17顕在化業績予想の修正
「商業施設の改装や契約満了に伴う想定以上の退店」
商業施設の改装や契約満了に伴う退店が想定以上となったと記載しており、商業施設への依存に関係する店舗運営リスクが実際の店舗網に現れている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「店舗の出退店におきましては、新規に７店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、234店舗となりました。」
ショッピングセンター内の賃借店舗への依存は続いているが、店舗数は前年度末の244店舗から234店舗へ減少し、当該エクスポージャーは縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、244店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。」
ショッピングセンター内の賃借店舗に依存するリスクは継続しているが、店舗数は前年度末の277店舗から244店舗へ減少し、当該エクスポージャーは縮小している。契約更新不能や集客力変化の可能性は引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その後10月に入り緊急事態宣言が解除された後も、大型商業施設への人流の戻りが弱い状況が続きましたが、気温の低下とともに客数が回復傾向となりました。」
商業施設の営業・集客環境への依存リスクについて、緊急事態宣言解除後も大型商業施設への人流回復が弱い状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「４月下旬からの３回目となる緊急事態宣言により、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど影響を受けました。」
商業施設の営業制限により、35店舗の臨時休業と115店舗の時間短縮営業が実際に発生し、店舗網の商業施設依存リスクが継続して顕在化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークには大都市圏の35店舗が臨時休業となるほか、115店舗が時間短縮営業となるなど、売上高はコロナ前に比べて、約４割減の推移となりました。」
商業施設の営業制限を通じた店舗運営・集客リスクが継続して実際に発生し、大都市圏35店舗の臨時休業と115店舗の時間短縮営業、コロナ前比約4割減の売上高として具体化されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後一旦は新規感染者の縮小から６月後半から７月前半にかけては客数の戻りが見られましたが、７月後半からは感染者が再び急増し、特に関東都心の店舗を中心に客数が大幅に減少する結果となりました。」
商業施設と店舗集客への依存に関するリスクについて、一時的な客数回復後に感染者再増加で客数が再び大幅減少したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上構成比の高いゴールデンウィークには、全体の約6割の店舗が、商業施設の営業自粛に伴い、休業を余儀なくされました。」
商業施設の営業自粛により、全体の約6割の店舗が実際に休業した。商業施設の営業・集客環境への依存が業績に影響するリスクが顕在化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の商業施設の集客・開発環境に加え、定期賃貸借契約の増加と契約満了時の更新不能リスクを明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する専門店業界におきましては、販売スタッフの慢性的な人手不足による人件費高騰のほか、商業施設の新規開業や既存施設の活性化に伴う環境変化も継続しており、店舗の運営維持コストはこれまで以上に上昇する傾向が強くなるなど、厳しい環境で推移しました。」
商業施設の新規開業・既存施設の活性化に伴う環境変化が続き、店舗運営維持コストがこれまで以上に上昇する傾向と記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。」
商業施設・専門店間の顧客争奪が一層激しくなり、業界内の優勝劣敗が鮮明化していると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は当事業年度末において、495店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っており、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。また、ショッピングセンターを新設するディベロッパーの開発計画の変更及び既存のショッピングセンターの集客力の動向は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
495店舗の大半がショッピングセンター内の賃借店舗であり、法令、ディベロッパーの開発計画、既存施設の集客力が業績に影響し得ると説明している。