借入金の財務制限条項への抵触
FY2021に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 285,714千円 285,714千円 長期借入金 1,357,142 1,214,285」
財務制限条項の対象となる借入金は、1年内返済予定分を含めて前年度末の16億4,285万6千円から15億円へ減少した。財務制限条項は継続しているが、対象借入額は縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 285,714千円 285,714千円 長期借入金 1,642,857 1,500,000」
財務制限条項の対象となる借入金は、1年内返済予定分を含めて前年度末の1,928,571千円から1,785,714千円へ減少した。条項自体は継続しているが、対象借入額は縮小している。 - FY2025財務制限条項付き借入金の対象額が増加有価証券報告書
「借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されております。・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。」
財務制限条項の内容が2025年2月期以降の借入に適用され、経常損失の連続計上禁止と純資産75％以上の維持条件が示された。対象となる長期借入金は1年内返済予定分2億8,571万4千円と長期分16億4,285万7千円の合計19億2,857万1千円となっている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 156,853千円 130,773千円」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失権行使猶予への同意は継続しているが、対象となる1年内返済予定の長期借入金は156,853千円から130,773千円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、借入金のうち156,853千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、対象借入額は前年度末の187,500千円から156,853千円へ減少し、金融機関から権利行使猶予の同意を得ている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。 １年内返済予定の長期借入金 187,500千円 156,853千円」
財務制限条項への抵触と金融機関による権利放棄は継続しているが、対象となる1年内返済予定の長期借入金は187,500千円から156,853千円へ減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年５月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金2,887,500千円につきまして、2023年５月19日が返済期日となっております。」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失に係る権利放棄の状況は継続している。全金融機関による融資残高維持の同意と、2,887,500千円の返済期日設定も継続して開示されている。 - FY2023-Q2融資残高維持合意の継続・返済対象額増加有価証券報告書
「2022年５月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年５月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金2,887,500千円につきまして、2023年５月19日が返済期日となっております。」
全金融機関による融資残高維持への同意と返済期日の設定が継続している。返済期日を迎える対象額は前四半期記載の2,787,500千円から2,887,500千円となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2023年５月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年５月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金2,787,500千円につきまして、2023年５月19日が返済期日となっております。」
財務制限条項への抵触自体は残り、期限の利益喪失に係る権利放棄も前年度末の状態として継続開示されている。一方、全金融機関の同意により融資残高維持と返済期日の変更が実現し、直ちに期限の利益を喪失するリスクへの対応は進展した。 - FY2022抵触継続・対象借入額減少有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、借入金のうち187,500千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失権行使猶予は継続している。一方、対象借入額は前年度末の2億5,000万円から1億8,750万円へ減少した。 - FY2022-Q3抵触継続・対象借入額減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち187,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失権の放棄は継続している。対象借入額は2億5,000万円から1億8,750万円へ減少した。 - FY2022-Q2財務制限条項の抵触継続・対象借入額減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち187,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。」
財務制限条項への抵触と金融機関による期限の利益喪失権放棄は継続している。対象借入額は前年度末の2億5,000万円から1億8,750万円へ減少している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち250,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。」
財務制限条項の対象となる借入金2億5,000万円と、前年度末の抵触および金融機関による期限の利益喪失の権利行使猶予への同意が、当四半期にも継続して開示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、借入金のうち250,000千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。」
借入金2億5,000万円について財務制限条項への抵触が実際に発生した。金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予について同意を得たことも記載されている。