新都ホールディングス（2776）・目標再掲
コーポレートガバナンス体制の強化と経営改善
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「社外取締役１名、社外監査役３名を選任することにより、経営の透明性と公正性を維持しており、実効性のある体制であると判断しております。」
社外取締役1名・社外監査役3名による透明性・公正性の確保を、ガバナンス体制として継続している。 - 2026-04-02前進株主総会
「つきましては、当社の経営基盤を強化し、内部統制の充実をはかるために新任の取締役１名を加え、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役候補者を5名から6名へ増員し、経営基盤強化と内部統制の充実を目的としている。株主総会での選任議案であり、確定事項ではない。 - FY2025前進有価証券報告書
「社外取締役１名、社外監査役３名を選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。」
ガバナンス体制について、社外取締役1名と社外監査役3名を含む体制を示している。前回記載の社外監査役2名から構成が変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の向上およびステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。」
企業価値向上と経営の透明性・公正性のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役２名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。」
迅速な経営判断と、社外取締役1名・社外監査役2名による透明性・公正性の維持を両立するガバナンス方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役１名、社外監査役２名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む体制により、迅速な経営判断と透明性・公正性を両立するというガバナンス方針を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。」
ガバナンス強化の方針に加え、社外取締役1名と社外監査役3名を選任する具体的な体制を示している。新任の社外監査役3名について、金融・不動産、プラスチック再生原料、日中ビジネス等の知見も記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、内部管理体制の見直し等を実施すると共に、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と透明性の向上を図りました。」
コーポレート・ガバナンス強化の方針に加え、内部管理体制の見直し、透明性向上を実施したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。」
コーポレートガバナンス体制の強化と経営改善を、通期でも継続的な目標として掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。」
コーポレートガバナンス体制を強化し、経営改善を進める目標を課題として明示している。