貿易事業を主体とする事業構造転換の実行遅延・収益未達リスク
FY2021に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、29,544,630千円（前年同期比227.53％増）、セグメント利益は625,000千円（前年同期比344.82％増）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換について、金属リサイクル事業の売上高・セグメント利益が大幅に拡大し、利益体質への転換に関する実績が示されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同期は161,630千円のセグメント利益）となりました。」
事業構造転換の中核である金属リサイクル事業は、売上高・セグメント利益が大幅に拡大した。一方、プラスチックリサイクル事業は損失を計上しており、転換リスク自体は事業等のリスクとして残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は22,697千円のセグメント利益）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換について、貿易事業の売上高とセグメント利益が大きく拡大し、前年同期の22,697千円から276,169千円の利益となった。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「この結果、売上高は603,952千円（前年同期比67.56％減）、セグメント利益は33,102千円（前年同期比661.96％増）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換を進めるなか、貿易事業は前年同期のセグメント損失から33,102千円の利益へ転じた。ただし、連結全体では営業損失が残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は6,271,284千円（前年同期比57.09％増）、セグメント利益は22,697千円（前年同期比80.14％減）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換を進めるなか、売上高は増加したものの利益が前年同期比80.14％減少し、連結全体でも営業損失が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は4,856,637千円（前年同期比82.27％増）、セグメント利益は148千円（前年同期比99.75％減）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換を進めるなか、売上高は増加したもののセグメント利益は前年同期比99.75％減となり、収益力の実績が大きく低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「この結果、売上高は3,751,627千円（前年同期比108.99％増）、セグメント利益は150千円（前年同期は20,282千円のセグメント損失）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換について、貿易事業が前年同期のセグメント損失から利益へ転じ、売上高も前年同期比108.99％増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「この結果、売上高は1,862,051千円（前年同期比286.82％増）、セグメント利益は4,344千円（前年同期は42,130千円のセグメント損失）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換について、貿易事業が前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。一方、連結全体では営業損失等が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。」
貿易事業、大都商会の完全子会社化、合弁会社を通じて損失体質から利益体質へ転換する方針を継続している。ただし当年度は営業損失を計上している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は2,664,475千円（前年同期比5.05％減）、セグメント利益は61,188千円（前年同期比30.00％減）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換を進めるなか、貿易事業の売上高とセグメント利益が前年同期を下回り、収益実績が悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は1,795,115千円（前年同期比3.46％減）、セグメント損失は20,282千円（前年同期は62,325千円のセグメント利益）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換を進めるなか、貿易事業は前年同期のセグメント利益から損失へ転じ、売上高も減少している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、売上高は481,375千円（前年同期比57.88％減）、セグメント損失は42,130千円（前年同期は82,634千円のセグメント利益）となりました。」
貿易事業を主体とする事業構造転換を進めるなか、貿易事業は前年同期のセグメント利益から42,130千円の損失へ転じ、売上高も57.88％減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）」
事業構造転換リスク自体は、合弁会社の立ち上がり遅延や大都商会の収益が予想と異なる場合の影響として引き続き記載されている。一方、貿易事業を軸とした売上拡大と通期営業黒字を計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
損失体質から利益体質への転換に向け、貿易事業の製品領域拡大、大都商会の完全子会社化、合弁会社設立を進める一方、合弁会社の立ち上がり遅延や大都商会の収益が予想と異なる場合の業績影響を、新たな事業構造転換リスクとして記載している。