新型肺炎の拡大による世界景気への影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
双日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。180社中116社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と需要低迷、先進国で鈍化はしつつあるものの根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続により、世界経済への下押し圧力が続いており、今後の景気後退懸念を注視していく必要があります。」
「コロナショックからの脱却」や世界的な経済活動の活発化が記載され、新型コロナウイルス感染症そのものによる経済停滞リスクは弱まったと説明されている。一方、地政学・インフレ・金融引き締め等のリスクは継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「日本では、５月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会的規制が緩和されたことから、訪日外国人客数の回復や旅行支援政策の追い風を受け、宿泊業や飲食業が回復に向かっています。」
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げと社会的規制の緩和が記載され、感染症そのものによる経済活動制限のリスク認識は弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「日本では、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が活発化した一方、物価高と海外景気の減速に伴う需要停滞から主力工業製品の生産・輸出の回復が鈍っており、特に外需減退のリスクに留意が必要です。」
新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和と経済活動の活発化が記載され、感染症そのものによる事業中断リスクの認識は一部弱まった。一方、外需減退リスクが示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は中国など一部を除き収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
感染症全体は収束傾向とされる一方、中国など一部地域では感染拡大・経済混乱が続く前提となり、景気後退懸念も併記されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しており、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症については「収束しつつある」と記載され、感染症そのもののリスク認識は前四半期から一部弱まった。一方、中国のゼロコロナ政策や景気への影響は引き続き懸念されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策の影響で第１四半期の経済活動が大きく下押しされたものの、足元では都市封鎖の解除と経済活動の再開を反映し、PMIなど各種の景況感指数は大きく改善しています。その上で、中核都市での都市封鎖の再発などの下振れリスクには引き続き留意が必要です。」
中国のゼロコロナ政策による経済活動の下押しと都市封鎖の再発リスクが示され、新型コロナウイルス感染症に伴う経済影響への懸念が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始や、これに対する各国制裁の影響も相まって、世界経済への下押し圧力が拡大しました。資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利上昇と円安進行など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、引き続き警戒が必要です。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大可能性を引き続き外部環境上の警戒要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元、オミクロン株など変異株を含むコロナウイルスの感染が再拡大しており、グローバルな需給ひっ迫の長期化とそれに伴うインフレの進行、更にはFRBをはじめとする各国中銀の金融引き締めによる今後の新興国からの資本流出に起因した通貨下落など、市場への影響にも引き続き注視が必要です。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株を含む感染再拡大と、需給ひっ迫・インフレの長期化が新たな懸念として示された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、一部地域には景気回復が見られました。」
新規感染者数の減少傾向と一部地域の景気回復が示され、前四半期までの感染再拡大・回復鈍化のリスク認識は一部弱まった。一方、地域別の感染状況や供給制約などの不透明要因は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、デルタ株の感染拡大を受け、今後の感染状況によっては経済回復ペースの鈍化が想定されます。」
ワクチン普及や政策効果による回復傾向が示される一方、デルタ株の感染拡大により経済回復ペースが鈍化する可能性が新たに明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「ヒト・モノ」の移動制限の緩和、経済活動再開の動きが見られましたが、感染拡大前の水準には回復しておらず、また、地域によっては感染の再拡大に伴う制限措置の強化の動きが見られるなど、依然として第２波による停滞が懸念されます。」
経済活動は再開されたものの感染拡大前の水準には戻らず、地域による感染再拡大と制限措置の強化、第2波による停滞懸念が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「ヒト・モノ」の移動制限の緩和、経済活動再開の動きが見られましたが、感染拡大前の水準には回復しておらず、また、地域によっては感染の再拡大に伴う制限措置の強化の動きが見られるなど、依然として第２波による停滞が懸念されます。」
経済活動は再開されたものの感染拡大前の水準には戻らず、地域による感染再拡大と制限措置の強化、第2波による停滞懸念が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「徐々に経済活動は再開されていますが、回復のスピードは不透明であり、第２波による更なる停滞が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症は、経済活動の制限から回復速度の不透明さと第2波による追加停滞への懸念へと認識が広がっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期は、米中貿易摩擦や中国経済成長の鈍化、Brexitの迷走、中東情勢などにより、世界的な経済成長の減速感が高まりました。加えて、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が出始め、「ヒト・モノ」の動きが大きく制限され、全世界において経済環境は急激に悪化しています。」
第3四半期で注視対象として初出した新型肺炎が、パンデミックとして「ヒト・モノ」の移動制限や世界経済の急激な悪化に現れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型肺炎の拡大による世界景気への影響等を引き続き注視していく必要があります。」
事業等のリスク欄では新たに発生したリスクはないと記載する一方、経営環境の説明では、新型肺炎の拡大による世界景気への影響を注視すべき要因として初めて明示している。