コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「コーポレート・ガバナンス推進体制」
監査等委員会、グループ・サステナビリティ委員会、グループ指名・報酬委員会、内部監査部門および事業会社を含む推進体制を図示し、取締役の専門性・経験をスキル・マトリックスとして具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役会の監査・監督機能の強化と、迅速な意思決定および機動的な業務執行を図るため、2025年６月の株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
コーポレート・ガバナンス強化について、監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能強化と迅速な執行を組み合わせる体制へ進んだ。 - 2026-05-21前進株主総会
「評価の結果、当社取締役会は全体として適切な構成を有し、適切な運営がなされていることが確認されました。2024年度は10項目中4項目が「適切である」と評価されましたが、取締役会改革等の取り組みにより、2025年度は10項目中8項目が「適切である」と評価されるに至りました。」
取締役会実効性評価について、適切と評価された項目が10項目中4項目から8項目へ増加した実績を記載している。ただし、資料の事前提示や社外取締役の発言には改善余地を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行ってまいります。」
健全性・透明性・コンプライアンスと環境変化への迅速な対応を両立するガバナンス方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行ってまいります。」
健全性・透明性・コンプライアンスと、環境変化への迅速な対応を両立するガバナンス方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、引き続き、経営効率化を推進しました。」
ガバナンス体制の強化を経営基盤整備の一環として引き続き推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経営基盤の整備・強化においては、ガバナンス体制の強化はもとより、従前から継続する経営効率化により販管費が減少しました。」
ガバナンス体制の強化を経営基盤整備の一環として引き続き掲げている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経営基盤の整備・強化においては、取締役の任期を１年に変更する等、ガバナンス体制の再構築を進めました。」
取締役の任期を1年に変更するなど、ガバナンス体制の再構築を具体的に進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ガバナンスとしては、企業価値を継続的に高めるべく、取締役の責務の明確化等の内部統制システムの整備や、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の強化に注力していきます。」
内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードを踏まえた体制強化を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。コーポレート・ガバナンス体制強化については取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革を進めていきます。」
企業価値向上のため、取締役会等の機関と制度改革を通じて統治を強化する姿勢。