単年度業績と持続成長・中長期企業価値を考慮した役員報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
円谷フィールズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、これらの非金銭報酬等の制度は、2025年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在は新規割当を廃止していますが、今後の取締役に対するインセンティブ（非金銭報酬等）につきましては、中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度の導入に向けて、現在グループ指名・報酬委員会にて議論を進めています。」
既存のストックオプション・譲渡制限付株式の新規割当を廃止したうえで、中長期的な企業価値向上を目的とする新たな非金銭報酬制度の検討段階へ進んだ。 - 2026-05-21再掲株主総会
「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としております。」
持続的成長・中長期的な企業価値向上・株主利益を考慮する報酬方針を再確認し、固定報酬と連結営業利益に連動する賞与の構成を説明している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、この移行に伴い、新株予約権制度および譲渡制限付株式報酬制度は廃止となります。」
監査等委員会設置会社への移行を前提に、従来の新株予約権制度と譲渡制限付株式報酬制度を廃止する予定へ報酬制度を整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、上記取締役の金銭報酬の額の範囲内で譲渡制限付株式を付与することができる制度につきましては、2023年3月期をもって廃止し、2024年3月期以降は新規での譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。」
中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とした報酬方針について、譲渡制限付株式制度を廃止し、新株予約権制度へ整理している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、200,000株減少いたしました。」
前期に株主総会で導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、自己株式200,000株の処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年６月17日開催の第32回定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、対象取締役に対し譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いただいています。」
単年度業績と中長期企業価値を考慮する役員報酬方針に加え、譲渡制限付株式報酬の導入を株主総会で決議した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の経営陣の報酬については、単年度の業績成果に加え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果を考慮し、取締役会または取締役の協議による審議を経た人事考課を行い、取締役報酬規程及び賃金規程に基づき代表取締役が決定しています。」
経営陣の報酬決定において、単年度業績だけでなく持続的成長・中長期企業価値への成果も考慮する方針を初めて明示している。