継続企業の前提に関する重要事象・不確実性
FY2020-Q2に初出。25回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
SANKO MARKETING FOODSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失6億35百万円、経常損失6億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億35百万円のマイナスとなりました。」
継続企業の前提に関する重要事象が継続し、通期の営業損失・経常損失・純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した。純資産も62百万円まで減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで8期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においては、営業損失3億33百万円、経常損失3億7百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億15百万円を計上し、当中間連結会計期間末の純資産額は4億1百万円となりました。」
単体ベースの営業損失は前事業年度まで8期連続、連結ベースは前連結会計年度まで4期連続となり、連続損失の期間が前回記載から伸長した。中間期にも営業損失3億33百万円等を計上し、重要事象は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで7期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで3期連続の営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においては、営業損失3億45百万円、経常損失3億14百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億34百万円を計上し、当中間連結会計期間末の純資産額は2億58百万円となりました。」
単体ベースの営業損失は7期連続、連結ベースは前連結会計年度まで3期連続となり、当中間連結会計期間にも営業損失3億45百万円等を計上した。純資産額は2億58百万円となった。一方、会社は当面の事業活動の継続性に懸念はないと判断している。 - FY2024営業損失縮小も営業キャッシュ・フロー悪化、重要事象継続有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失6億83百万円、経常損失6億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは8億80百万円のマイナスとなりました。」
営業損失・経常損失・純損失は前年より縮小した一方、営業キャッシュ・フローはマイナス8億80百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は継続している。 - FY2024-Q3損失縮小・純資産回復も重要事象継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、営業損失4億50百万円、経常損失4億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億59百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の純資産額は4億56百万円となりました。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。」
重要事象は継続している一方、営業損失等は前年同期より縮小し、四半期末純資産額は4億56百万円となった。会社は当面の事業活動の継続性に懸念はないと判断している。 - FY2024-Q2四半期損失縮小・純資産回復も重要事象継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、営業損失3億8百万円、経常損失3億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億25百万円を計上し、当第2四半期連結会計期間末の純資産額は5億円となりました。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。」
単体ベースでは営業損失6期連続、連結ベースでは2期連続の営業損失と重要事象が継続している。一方、四半期損失は前年同期より縮小し、純資産額は前連結会計年度末の3億75百万円から5億円へ増加した。会社は当面の継続性に懸念はないと判断している。 - FY2024-Q1営業損失連続6期・四半期損失縮小有価証券報告書
「当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで6期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失1億34百万円、経常損失1億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億42百万円を計上し、当第1四半期連結会計期間末の純資産額は3億58百万円となりました。」
単体ベースの営業損失連続期間が5期から6期へ伸長した一方、連結第1四半期の営業損失・経常損失・純損失は前年同期より縮小した。重要事象は継続しているが、会社は当面の事業活動の継続性に懸念はないと判断している。 - FY2023営業損失縮小も経常・純損失及び営業キャッシュ・フロー悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失7億48百万円、経常損失7億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億84百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは7億69百万円のマイナスとなりました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は継続している。営業損失は前年より縮小した一方、経常損失・純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間においては、第7波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失5億31百万円、経常損失5億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の純資産額は1億10百万円となりました。」
5期連続の営業損失に加え、第3四半期累計で営業損失531百万円、経常損失526百万円、純損失545百万円を計上し、純資産額は110百万円となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、第7波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失3億56百万円、経常損失3億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億61百万円を計上し、当第2四半期連結会計期間末の純資産額は1億88百万円となりました。」
5期連続の営業損失に加え、当第2四半期累計期間に営業損失3億56百万円等を計上し、四半期末純資産額は1億88百万円となった。重要事象は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで5期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度において営業損失を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においては、第7波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失1億86百万円、経常損失1億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億87百万円を計上し、当第1四半期連結会計期間末の純資産額は3億73百万円となりました。」
継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失の連続期間が5期となり、第1四半期にも営業損失186百万円等を計上し、純資産額は373百万円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。加えて、以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は引き続き存在するとしつつ、資金計画と対応策により当面の継続性に懸念はなく、重要な不確実性はないとの判断を再掲した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで4期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減少により、営業損失8億49百万円、経常損失1億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億79百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の純資産額は8億15百万円となりました。」
4期連続の営業損失に加え、第3四半期累計で営業損失849百万円等を計上し、純資産額は815百万円となった。重要事象は継続しているが、会社は当面の事業活動の継続性に懸念はないと判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。」
4期連続の営業損失等により重要事象は引き続き存在する一方、財務状況と資金計画を踏まえ、当面の継続性に懸念はないとの判断を記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで4期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施期間が当第1四半期累計期間にわたって継続したことで直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は大幅な営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減少により、営業損失4億17百万円、経常利益11百万円、四半期純損失2百万円を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産額485百万円となりました。」
4期連続の営業損失、直営店のほぼ休業状態、著しい売上高減少、純資産485百万円が記載され、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第3四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失13億17百万円、経常損失11億80百万円、四半期純損失14億88百万円を計上いたしました。」
総合居酒屋需要の減少と新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、3期連続の営業損失に加え、当第3四半期累計期間も営業損失13億17百万円等を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が深刻化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第2四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失8億57百万円、経常損失8億39百万円、四半期純損失11億9百万円を計上いたしました。」
総合居酒屋需要の減少に加え、感染症対策要請・顧客心理・減損損失の影響により、当第2四半期累計期間の損失が拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前事業年度まで2期連続の営業損失を計上しております。また、当事業年度においては、…営業損失20億9百万円、経常損失19億98百万円、当期純損失27億13百万円を計上いたしました。」
2期連続の営業損失に加え、当事業年度の営業損失20億9百万円等を計上し、継続企業の前提に関する重要事象が年次ベースで深刻化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度において営業損失9億95百万円、経常損失9億75百万円、当期純損失15億69百万円を計上しました。この結果、前々事業年度(2017年度)において営業損失4億93百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。当第3四半期累計期間においても、売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失9億86百万円、経常損失9億77百万円、四半期純損失19億92百万円を計上いたしました。」
営業損失が2017年度から継続し、当第3四半期累計期間も営業損失9億86百万円、純損失19億92百万円を計上したため、継続企業の前提に関する重要事象の深刻化が記載された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度において営業損失9億95百万円、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第2四半期累計期間においても、売上高の減少や、人件費率の増加等に伴い、営業損失5億17百万円、経常損失5億10百万円、当期純損失11億39百万円およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。また、2020年2月14日発表の「2020年6月期通期業績予想値の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当事業年度において営業損失を計上する見通しとなりました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると初めて明示した。一方、資金残高と資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと会社は判断している。