新型コロナウイルス感染症による来店・営業・業績リスク
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
SANKO MARKETING FOODSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに発生した場合は、緊急事態宣言の発令等による消費者の外出自粛、従業員の感染や店舗の臨時休業等により当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを、過去の新型コロナウイルスの影響から、将来の感染症等の新たな発生リスクとして一般化して記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ引下げ決定により、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向にありますが、消費者の飲食スタイルが大きく変化しております。」
感染症リスクの記載が、休業・時短などの直接的な営業制限から、5類移行後の飲食スタイルの変化と需要対応へ重点を移した。 - FY2023-Q3行動制限緩和で来店回復傾向・コスト高継続有価証券報告書
「外食産業におきましては、行動規制の緩和により消費活動の回復が見られ来店客数は徐々に回復傾向ではありますが、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。」
行動規制の緩和により消費活動と来店客数に回復傾向が示された一方、原材料価格・光熱費等の高騰による厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、第７波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失１億86百万円、経常損失１億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億87百万円を計上し」
第7波による感染症拡大の影響が来店客数減少や損失計上として実際に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。感染拡大や長期化に伴い、外出自粛やテレワークの推進、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等によって消費の低迷などが懸念され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大・長期化に伴う外出自粛、時短、臨時休業、酒類提供制限による消費低迷リスクを通期の主要リスクとして記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、外食需要は徐々に回復するものの、2022年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年12月頃まで一定程度残るとの仮定を置き、従来の想定より影響の残存期間を長期化させた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月の緊急事態宣言解除後は、これまでの外出自粛による巣ごもり需要の反動から、急速に売上が回復する等明るい兆しが見えている一方で、新たな変異株（オミクロン株）の発生に伴って感染再拡大への警戒感が強まり消費活動への影響が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
宣言解除後の売上回復が見られた一方、新たな変異株による感染再拡大と消費活動への影響がリスクとして残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当事業年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が概ね解消される想定時期が、従前の2022年3月頃から当事業年度末までの想定へ変化し、影響の長期化を前提とした。実際に休業・時短・来店客数減少も継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2022年３月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定程度残るとする想定時期を、従来の2021年12月頃から2022年３月頃まで延長した。影響の長期化を前提に、継続企業の前提や減損会計の見積りを行っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載の「2021年３月にかけて外食需要が徐々に回復し、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるもの」から「外食需要は徐々に回復するものの2021年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るもの」に変更し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が概ね解消する想定時期を2021年3月から2021年12月頃へ変更し、影響の長期化を見込む前提となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失の計上に伴い、営業損失５億25百万円、経常損失５億11百万円、四半期純損失６億62百万円を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮要請と顧客心理の影響が続き、売上減少、営業損失525百万円、経常損失511百万円、四半期純損失662百万円として影響が拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う伴う緊急事態宣言の発令や各自治体からの営業時間短縮要請を受け、営業時間の短縮及び臨時休業等の対応、影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店した結果によるものであります。」
新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・臨時休業・40店舗閉店が実際に発生し、売上高は前期比30.9％減となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国や地方自治体からの外出自粛要請等、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛要請、インバウンド需要の喪失により客数が2月以降大幅に減少し、売上高が前年同期比14.8％減となるなど、リスクが当四半期の業績に実際に影響した。