水産資源・需要・流通構造の変化による水産事業リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
SANKO MARKETING FOODSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「SANKO船団は、時化や漁船のコンディション等の影響から、当初見込んでいた目標漁獲量が未達成の状況が続いたことから、年間を通じて計画通りの利益を確保することができない状況が継続いたしました。」
水産資源・漁業運営リスクが、SANKO船団の目標漁獲量未達と計画利益未確保として実際に発生したと記載された。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「SANKO 船団は、時化や漁船のコンディション等の影響により、当初見込んでいた目標漁獲量が未達成の状況が続いた」
時化や漁船のコンディション等による目標漁獲量の未達が継続し、水産事業の収益計画に影響した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大を行ってまいります。」
水産物の輸出制限リスクが輸出取引への大きな影響として実際に発生したと記載された。対応として北米・欧州などへの仕向地拡大を示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「水産卸売り業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。」
処理水問題による輸出取引への大きな影響が続く一方、北米・欧州などへ仕向地を拡大して地政学リスクに対応する方針を示した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「水産卸売り業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。」
水産物の輸出制限に関するリスクが、輸出取引への大きな影響として実際に発生したと記載された。一方、北米などへの仕向地拡大による対応方針を示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
水産事業固有の外部環境として、水産物の輸出制限措置が開始されたことが新たに記載された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかしながら、水産資源減少や国内外の魚食需要の変動など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産事業リスクについて、供給側の高齢化・後継者不足の記載から、水産資源、国内外需要、流通構造の変化を中心とする整理へ広げた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「我が国における沿岸漁業が従事者の高齢化と後継者不足等により衰退の一途を辿っており、大変厳しい状況にあることを目の当たりにしました。」
水産事業の事業環境について、沿岸漁業の従事者高齢化・後継者不足による衰退という供給側の課題が具体的に記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、水産資源減少や海外の魚食需要増大など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産6次産業化モデルに固有のリスクとして、水産資源の減少、海外需要の増大、需要・流通構造の変化を初めて明示した。