債権流動化に伴う買戻義務
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
東京エレクトロン デバイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 ( 2025年3月31日 ) 522百万円 当連結会計年度 ( 2026年3月31日 ) ―百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は522百万円からゼロとなり、開示上の買戻義務エクスポージャーが消滅した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 ( 2025年3月31日 ) 522百万円 当中間連結会計期間 ( 2025年9月30日 ) 99百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の522百万円から99百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度（2024年3月31日）1,387百万円 当連結会計年度（2025年3月31日）522百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額が前年度の1,387百万円から522百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度（2024年3月31日）1,387百万円 当中間連結会計期間（2024年9月30日）798百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の1,387百万円から798百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2023年3月31日) 967百万円 当連結会計年度 (2024年3月31日) 1,387百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の967百万円から1,387百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2023年3月31日) 967百万円 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) 1,519百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の967百万円から1,519百万円へ増加し、買戻義務に係る開示額が拡大した。quantifiedは金額が明示されているためtrue、materializedは買戻し自体の発生ではないためfalse。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2023年3月31日) 967百万円 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) 1,596百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の967百万円から1,596百万円へ増加した。買戻義務に係る開示額が前四半期の1,347百万円からも増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2023年3月31日) 967百万円 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) 1,347百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の967百万円から1,347百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2022年3月31日) 1,143百万円 当連結会計年度 (2023年3月31日) 967百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の1,143百万円から967百万円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2022年3月31日) 1,143百万円 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) 1,146百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の1,143百万円から1,146百万円へ増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2022年3月31日) 1,143百万円 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) 1,140百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の1,143百万円から1,140百万円へわずかに減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2022年3月31日) 1,143百万円 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) 1,046百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末の1,143百万円から1,046百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2021年3月31日) 662百万円 当連結会計年度 (2022年3月31日) 1,143百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額は、前年度末662百万円から1,143百万円へ増加した。前四半期末の1,053百万円からも増加している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度 (2021年3月31日) 662百万円 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) 1,053百万円」
債権流動化に伴う買戻義務限度額を1,053百万円と開示しており、前連結会計年度末の662百万円から増加している。