原材料高・人件費上昇・消費者の節約志向
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
あみやき亭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は堅調に推移することが期待されるものの、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加に加え、消費者の節約志向の高まりや内食・中食との競争環境の変化が消費行動に一定の影響を与える可能性があり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。」
原材料・人件費上昇と節約志向に加え、内食・中食との競争環境の変化を新たな需要リスクとして明示している。 - 2026-05-26再掲株主総会
「一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の増加により、引き続き厳しいコスト環境が続きました。」
原材料価格の高騰、人手不足、人件費増加による厳しいコスト環境を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食産業においては、好調なインバウンド需要等の一方で、原材料・物流コスト・人件費の上昇に加え、円安による輸入食材価格の高騰や継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、依然として厳しい経営環境となっております。」
インバウンド需要の好調さを記載する一方、原材料・物流費・人件費、円安による輸入食材価格、物価上昇と節約志向による厳しい環境を継続して示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「インバウンド需要は引き続き堅調にあるものの、消費者マインドは、改善に足踏みがみられ、物価高騰懸念の中で節約志向の高まりから、値ごろ感のある商品を求める消費者が増加傾向にあります。また、エネルギー価格の上昇、人手不足による人件費の上昇、原材料費の高騰などは継続しており、依然として厳しい環境にあります。」
インバウンド需要の堅調さを記載する一方、消費者の節約志向、エネルギー価格、人件費、原材料費の上昇による厳しい環境を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「少子・高齢化による来店需要の伸び悩みに労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。」
来店需要の伸び悩み、労働力の先細り、原材料・エネルギー・人件費上昇による需要・コスト環境の不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、需要回復の兆しがみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、依然として不透明な状況が続いております。」
需要回復の兆しを認めつつ、円安、原材料価格の高止まり、物価上昇、消費者マインドの変化によるコスト・需要リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業では、需要回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続いております。」
需要回復の兆しを記載する一方、円安、エネルギー・原材料価格の高止まり、物価上昇、消費者マインドの変化という従来のコスト・需要リスクが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、外食マインドそのものの低下や、持ち帰り及び宅配の需要等の消費者の行動変容による売上高の減少、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。」
市場縮小、消費者行動変容、エネルギー・食材・人件費上昇が複合する事業収支リスクを、引き続き一層厳しいものとして示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、来店客数も緩やかに増加しつつありますが、物価上昇による消費マインド低下に加え、企業の忘年会需要の低迷なども影響し、回復は鈍化しております。また、食材の仕入価格、人件費、光熱費、物流費等の上昇も重なり、厳しい経営環境が続いております。」
来店客数の回復が鈍化する中、物価上昇、忘年会需要の低迷、食材仕入価格・人件費・光熱費・物流費の上昇が重なり、外食業界のコスト・需要環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークやお盆を迎えることができたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
営業制限が緩和された一方、第7波による消費者マインド低下に加え、円安を背景とする原材料価格・光熱費・人件費の上昇が明示され、経営環境の厳しさが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークを迎えることができたものの、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
原材料・原油価格の高騰に加え、仕入価格、水道光熱費、物流費の上昇が明示され、従来の食材費・人件費上昇リスクにコスト要因が広がっている。原価・運営費の上昇は実際の経営環境として記載されている。聚。継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、外食マインドそのものの低下や、持ち帰り及び宅配の需要等の消費者の行動変容による売上高の減少、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。」
従来の需要低迷・食材費・人件費上昇に加え、人口減少、市場縮小、消費者行動の変容、エネルギーコスト上昇が列挙され、事業収支への懸念が広がった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、11月30日に国内初のオミクロン株感染者が確認されるなど、今後の業績回復への不確定要素はぬぐい切れない状況が続いております。」
従来の緊急事態宣言、営業時間短縮要請、酒類提供制限に加え、オミクロン株の国内確認が業績回復の不確定要素として追加された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては営業時間短縮要請や酒類提供の制限等により、経営環境は極めて厳しいものとなりました。」
従来の需要低迷やコスト上昇に加え、営業時間短縮要請や酒類提供制限が実際の外食産業の厳しい経営環境として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当外食業界におきましては、10月より政府のGo To Eatキャンペーン事業により一時的に客足が戻りつつありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や自治体からの度重なる営業時間短縮要請、インバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境となりました。」
外出自粛、自治体による度重なる営業時間短縮要請、インバウンド需要の消失が加わり、外食需要を取り巻く厳しい環境が一段と具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに７月以降にも新型コロナウイルス感染症の第２波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。」
外食需要の急減に加え、7月以降の第2波の兆候が新たに示され、経営環境の厳しさが増している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇、さらには依然として根強い消費者の節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。」
食材高、人件費上昇、消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの急速な冷え込みが新たに明示された。これらの影響は当年度の減収・減益にも表れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇、さらには依然として根強い消費者の節約志向に加え、消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等厳しい経営環境が続いております。」
食材高騰、人件費上昇、消費者の節約志向に加え、消費税増税による消費マインドへの影響懸念が新たに明示され、厳しい環境要因が広がっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、16,124百万円（前年同期比1.2％増）、損益面につきましては、国産牛肉相場が上昇したことに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益1,207百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益1,236百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円（前年同期比23.3％減）となりました。」
国産牛肉相場の上昇と人件費関連コスト等の増加が実際に利益を押し下げ、営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、業態を超えた競争激化や人件費の上昇・原材料価格の高騰などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、人件費上昇、原材料価格高騰による厳しい環境が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や労働需給逼迫に伴う人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、食材高騰、人件費上昇による厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え食材の高騰傾向や労働需給逼迫に伴う人件費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の消費者の節約志向と人件費上昇に加え、食材の高騰傾向が明示され、コスト環境の厳しさが広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え労働需給逼迫に伴う人件費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向と労働需給逼迫を背景とする人件費上昇による厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、人手不足を主因とする人件費の上昇などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向と人手不足を背景とする人件費上昇による厳しい経営環境が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え人手不足を主因とする人件費の上昇などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向と人手不足を背景とする人件費上昇による厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇と消費者の強い節約志向による厳しい経営環境が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇と消費者の節約志向による厳しい経営環境が、前四半期と同様に継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。」
人件費上昇と消費者の節約志向は継続している一方、従来のリスク記載にあった国産牛肉価格の高止まりは今回の環境説明から外れ、業績分析では国産牛肉相場の下落に伴う原材料費低下が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人件費関連コスト上昇と消費者の節約志向による厳しい環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、国産牛肉価格が依然として高水準で推移しており、また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
国産牛肉価格の高水準、人件費関連コストの上昇、消費者の節約志向による厳しい環境が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、国産牛肉価格が依然として高水準で推移しており、また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに経済状況の先行き不透明感による消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
国産牛肉価格の高止まりと人件費関連コストの上昇が継続し、従来からのリスク要因が現実の経営環境として続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、国産牛肉価格が依然として高止まりしており、また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに経済状況の先行き不透明感による消費マインド低下などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」
国産牛肉価格、人件費関連コスト、消費マインドを要因とする厳しい環境が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の上昇や労働需給逼迫による人件費の上昇並びに痛税感から消費者の節約志向などにより、極めて厳しい経営環境が続いております。」
原材料・労働コストの上昇と消費者の節約志向を、既に続いている厳しい経営環境として記載している。