不採算店舗に係る減損リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-10-05。
あみやき亭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（299百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前年度の113百万円・7店舗から299百万円・13店舗へ増加し、東京都、神奈川県、愛知県、静岡県、京都府、大阪府、滋賀県の店舗で発生した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「レストラン事業」及び「その他事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては79百万円、「レストラン事業」にて48百万円、「その他事業」におて31百万円であります。」
店舗減損損失がレストラン事業・その他事業で合計79百万円発生した。前年同期の40百万円から金額が増加し、減損リスクが実際に継続・拡大している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「「焼肉事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては40百万円であります。」
店舗減損損失は前年同期の101百万円から40百万円へ減少した。ただし、焼肉事業で減損損失は継続して発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（261百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前年度の326百万円・31店舗から261百万円・16店舗へ減少したが、不採算店舗に係る減損は継続して発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「焼肉事業」、「レストラン事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては146百万円、「焼肉事業」にて69百万円、「レストラン事業」にて45百万円、「その他の事業」にて31百万円であります。」
当第3四半期累計期間に店舗減損損失146百万円を計上し、不採算店舗に係る減損が引き続き発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「焼肉事業」及び「レストラン事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては101百万円、「焼肉事業」にて55百万円、「レストラン事業」にて45百万円であります。」
FY2024-Q1には重要な減損損失の記載がなかったが、当第2四半期累計期間には焼肉事業とレストラン事業で合計101百万円の店舗減損損失が発生した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間のセグメント情報では、固定資産に係る重要な減損損失の計上がないと記載され、不採算店舗に係る減損の発生は前年同期から抑制された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度では、326百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度の628百万円から326百万円に減少し、対象店舗も32店舗から31店舗となったが、不採算店舗の減損は継続して発生している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては271百万円、「焼肉事業」にて198百万円、「焼鳥事業」にて０百万円、「その他の事業」にて72百万円であります。」
店舗減損損失は271百万円となり、前年同期の293百万円から減少した。ただし、焼肉事業およびその他の事業で不採算店舗に係る減損が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「焼肉事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては188百万円、「焼肉事業」にて115百万円、「その他の事業」にて72百万円であります。」
焼肉事業及びその他の事業で合計188百万円の店舗減損損失を計上し、不採算店舗に係るリスクが実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては72百万円であります。」
当第１四半期にその他の事業の店舗について72百万円の減損損失を計上し、不採算店舗に係る減損リスクが引き続き実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（628百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は628百万円、対象店舗は32店舗となり、前年度の638百万円・33店舗から金額と店舗数がわずかに減少した。ただし高水準の減損は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては293百万円、「焼肉事業」にて240百万円、「焼鳥事業」にて44百万円、「その他の事業」にて８百万円であります。」
店舗減損損失は累計293百万円となり、前年同期の491百万円からは減少したものの、当四半期累計期間にも3事業で実際に発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「「焼肉事業」及び「焼鳥事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては188百万円、「焼肉事業」にて153百万円、「焼鳥事業」にて34百万円であります。」
焼肉事業・焼鳥事業で合計188百万円の減損損失を計上し、前年同期の140百万円から金額が増加した。不採算店舗に係る減損リスクが実際に発生し、悪化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年同期には店舗減損損失9百万円を計上していたが、当第1四半期累計期間のセグメント情報では固定資産に係る重要な減損損失は記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては491百万円、「焼肉事業」にて219百万円、「焼鳥事業」にて14百万円、「その他の事業」にて257百万円であります。」
3事業セグメントで合計491百万円の減損損失を計上し、前四半期累計の140百万円から金額・対象範囲が拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては140百万円、「焼肉事業」にて71百万、「焼鳥事業」にて10百万、「その他の事業」にて58百万円であります。」
3事業セグメントの店舗について、当第2四半期累計期間に合計140百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。」
3事業の店舗について、当第1四半期に9百万円の減損損失を計上し、不採算店舗に係るリスクが引き続き実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（433百万円）として特別損失に計上しました。」
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県の営業店舗10店舗について、433百万円の減損損失を計上した。前年度の324百万円・7店舗から金額、対象地域、店舗数が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「焼肉事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108百万円であります。」
焼肉事業の店舗について、当第3四半期連結累計期間に108百万円の減損損失を計上し、不採算店舗に係るリスクが実際に発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（324百万円）として特別損失に計上しました。」
東京都・埼玉県・千葉県の営業店舗7店舗について324百万円の減損損失を計上し、前年度の117百万円から金額・対象店舗数ともに拡大した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては50百万円であります。」
その他の事業セグメントで店舗減損損失50百万円を計上し、不採算店舗に係る減損リスクが今期も実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物108百万円及びその他９百万円であります。」
東京都・埼玉県の営業店舗3店舗について、117百万円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 東京都 営業店舗2店舗 建物 減損損失（23百万円）」
東京都の営業店舗2店舗について、実際に23百万円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
個店収益の低下に伴う固定資産減損の可能性をリスクとしている。当年度には減損損失12百万円も計上している。